わずか3か月で8割損失という謎の債券。ブラックボックス仕組債

数式

相場の調子が良いときはそこそこ儲かり、調子が悪くなれば大損をぶっこきまくるという欠陥金融商品の代表格といえるのが仕組債ではないでしょうか(個人の感想です)。

こういっては何ですが、仕組債を買うような投資家は、投資家と名乗ることはやめた方がいい。カモネギと名乗ったほうがよいと思われます。金融機関に貢ぐカモネギ投資家です。

そして最近の金融市場は雲行きが怪しくなってまいりました。それとともに仕組債を買っていた人の中にはとんでもない損失を抱えている人が出てきています。

仕組債なんぞに投資している投資家は成功することはできないでしょう。






仕組債という社会問題


金融機関と投資家との間の紛争を中立的な立場で仲裁する、「証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)」に、仕組債のトラブル事例の持ち込みが多くなってきています。

なにしろ、証券会社や銀行の仕組債の売り方はえげつない。

高齢者でお金をたくさん持っていて、金融リテラシーに欠ける顧客をカモにして仕組債を売りまくっているのです。

金融庁が調べたところによれば、わずか3か月で元本の8割が消えた投資家がいたり、数千万円単位で損失が発生している投資家がいたりするというのです。

債券の名をかたるにふさわしい商品とはとても思えないのが仕組債というぼったくりインチキ金融商品です。

仕組債でぼったくる


仕組債の問題点は、そのコスト構造がブラックボックスとなっており、投資家にはまったく見えないことです。

営業マンはうまいことばかり言って高齢者を煙に巻き、多額の仕組債を売りつける。そして、ちょっと儲かればすぐに早期償還して、再び他の仕組債を売りつける。

一粒で何度もおいしく手数料を稼ぎまくるのが金融機関の目的にほかなりません。

貧すれば鈍するで仕組債を利用


意外なのは地方銀行の子会社である証券会社が多額の仕組債を販売していることです。

販売する金融商品のうち、4分の1が仕組債という金融機関もあるといいます。もはや鬼畜商売としかいいようがありません。

銀行も貧すれば鈍するということか。とりわけ地方銀行が厳しい立場に置かれていると推測できます。

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情報格差を巧みに利用


監督官庁である金融庁も仕組債については大問題視しています。こんな商品で長期的な資産形成が図れるわけがないのですから当たり前でしょう。

金融機関と投資家の利害が著しく相反しており、金融機関はその情報格差を利用して投資家を騙しているといってよいのではないでしょうか。

最後に


このような動きを受け、日本証券業協会もようやく重い腰をあげつつあります。

2022年内にも個人向けの勧誘ルールを強化する方針です。具体的には退職金での運用は禁止、初心者への販売は禁止とする方向です。

しかし、基準があいまいで抜け穴探しが始まるのは目に見えている。

仕組債は特定投資家以外の一般個人投資家への販売は禁止すべきです。少なくとも勧誘を禁止すべき商品であろうと考えます。

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