またも弱い者いじめ。副業にも税金という名の罰金をかける愚行
国税庁ってのは、財務省の外局であるからして、財務省の犬であると考えて差し支えありません。だからして、当然、飼い主である財務省の意向を汲んで動くわけです。
財務省の考えることといったら概ねろくなものはなく、財務省のプロパガンダに従えば、財務健全化して国滅ぶなのです。
抽象的にいってもわかりにくい。
要するに人が死ぬということなのです。不本意な自殺が典型的な例であるといえます。
自殺者を急増させた者たち
以下は1990年から2020年までの自殺者の推移です。
（出所：ニッポンの数字）
1998年から急増して年間3万人を超え、それは2011年まで続きました。
この動ぎは政府の公共事業費が1998年以降みるみる減っていったことと密接に関係があります。
（出所：ニッポンの数字）
ただでさえバブル崩壊で景気が悪く民間需要が低迷する中、構造改革などといって政府までもが財政支出を減らしました。
その結果、自殺者が急増したというわけであり、これを人災と呼ばずしてなんと呼べばよいのでしょうか。
緊縮財政を推し進めた財務省および大規模金融緩和を行わなかった日本銀行、そしてそれらを放置した政治家は自殺者を増やした戦犯だといえるのではないでしょうか。
反省のかけらもなく
日本銀行はその後、黒田総裁となりそれまでの反省から金融の異次元緩和を推し進め、円安株高の好循環を呼び込みました。
しかし、アベノミクスは3本の矢だったはずだったのに、矢は1本しか放たれることなく、最も効果的な財政支出はまったくといってよいほど増えませんでした。
これはひとえに財務省に責任があるといえます。
少しは反省してもよさそうなものなのに、矢野論文に象徴されるように反省のかけらもない。
そして、今なお税収アップを目指し、財政健全化して国滅ぶ政策に邁進しているのだからもはや国賊の類であるといって差し支えありません。
副業せざるを得ないものにもイジメ
反省のかけらもないことが、国税庁が2022年8月に出した所得税の基本通達にも表れています。
消費増税で生活が苦しくなったうえに働き方改革で残業代が減ったり、コロナ禍で苦しい業態で働く人たちも多いことから副業を認める企業が多くなってきています。
実際、コロナ禍以前から副業を希望している雇用者は着実に増えてきているのです。
（出所：経済産業省）
しかし、それを快く思わない者たちもいます。
財務省そしてその犬コロです。
副業に限らず、起業をすれば当初は赤字が続くのは当然のことだといえます。
サラリーマンが副業で赤字を出した場合、本業の給与所得から副業の赤字分を差し引いて所得税を納めるというのが従来の当たり前でした。
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行き当たりばったりの意地悪
ところが、国税庁は8月に所得税の基本通達の改正案を発表したのです。
それによれば、原則として年300万円以下の副業による収入はその所得区分を「雑所得」とするという内容です。
今までは事業所得であったところ、雑所得となると給与所得との損益通算ができなくなります。雑所得は他の所得とは損益通算ができないのです。
国税庁は8月末までパブリックコメントを募集していたわけですが、あまりの傍若無人な改正案のため、4000件以上の意見が寄せられ、大反響を呼びました。
もちろんほとんどが国税庁ひいては財務省の横暴に対する抗議です。
なぜ300万なのか、その根拠もはっきりしない。裁量行政のさいたるものだといえます。
最後に
死ななくてもよかった命を間接的に奪いに奪ったうえにその反省のかけらもない財務省にあきれかえるのは小生だけではないはずです。
過去の過ちを認め、国民本位の政策を進めるのが税金で国民の皆様に食べさせていただいている公僕としての役割っていうものではないでしょうか。
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