岸田政権はいつまで続くか。見限られるまで余命2年

策士策に溺れるなのか、元々、策もなんにもなかったのかは不明ですが、岸田政権の支持率が急落しています。
岸田政権はいったいいつまで持つのでしょうか?
さまざまな角度から検証してみたいと思うのです。早く退陣してもらったほうが日本のためになるだろうと考えている人は多かろうと思うからです。
不思議な世論調査
2022年9月、報道各社の調査による岸田政権支持率は軒並み急落しました。
各社で驚くほどの違いが出ているわけですが、共通項としていえるのは、支持率が不支持率を下回っているということ。
主な世論調査の結果を見てみましょう。左側が岸田政権の支持率、右側は自民党の支持率です。
・時事通信 32.3% 22.4%
・NHK 40% 36.2%
・毎日新聞 29% 23%
・産経新聞・FNN 42.3% 36.7%
毎日新聞と産経新聞では凄まじいばかりに結果が違います。いったいどういう調査をしたらこんなにも差が出るのか?
質問のやり方が全く違うのか、バイアスのかかった質問をしているのか、そのあたりは定かではありません。
一度落ちると挽回は難しい
時系列で支持率の推移を見てみることにします。

(出所:社会実情データ図録)
当初は高い支持率を維持していました。高支持率を維持することだけが目的化していることに当初、国民は気が付かなかったのだろうと思います。
しかし、時間が経つにつれ化けの皮は禿げてきたといえるのではないでしょうか。
どの政権も同じですが、いったん支持を失うと挽回するのは難しい。今後、岸田政権の支持率はつるべ落としのように下落する可能性すらあるでしょう。
青木の法則で考える
政権がもつかどうかを測る経験則として有名なのが「青木の法則」です。
かつての自民党参議院議員であり、参議院のドンと呼ばれた青木幹雄氏が考案したといわれています。
具体的には内閣支持率と与党の支持率を合計して50%に満たないと政権が倒れるというものです。
では実際のところどうなのでしょうか。報道各社ごとに合計を出してみます。
・時事通信 54.7%
・NHK 76.2%
・毎日新聞 52%
・産経新聞・FNN 79%
頭が混乱してきました。あまりにも各社で差がありすぎる。
時事通信や毎日新聞の調査では岸田政権の命は風前の灯といえるし、NHKや産経新聞・FNNの調査を見ればまだまだ十分大丈夫ともいえる。
いったいどっちが正しいのでしょう。しかしながら、右肩下がり傾向であることは間違いがないところでしょう。
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岸田総裁は見捨てられるだろう
自民党総裁の任期は1期3年で3期までです。岸田総裁の任期は2024年9月末。あとちょうど2年です。
次回の参院選は2025年の夏、次回の衆院選は任期満了までいったとして2025年秋です。
衆参同時選挙もありうる日程の中、岸田政権では戦えないという意見が吹きあがるのは目に見えています。
となれば、再来年(2024年)の秋の自民党総裁選で自民党の顔が変わる可能性が高いでしょう。
岸田政権はもってあと2年の命とみます。
最後に
庶民としてはあと2年は岸田政権が続くことを覚悟しておかねばならない。どうせ期待できないのだから、せめて悪い政策は実行しないでもらいたいもんです。
ずっと検討中で現状維持でいいから、日本経済の足を引っ張るのだけはやめてもらいたいと願う今日この頃なのです。
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