2023年は住居型Jリート投資がもっとも有望な投資先と見る

マンション2

今年も残すところあと3か月あまり。株式市場は再び雲行きが怪しくなってまいりました。来年は嵐の予感がするのでありんす。

FRBはインフレ退治に躍起となっており金利が上昇中。連動して住宅ローン金利も上昇し、住宅の購入は減少しています。

一方で好調なのが・・・。






低所得者は大都市に住めない


住宅ローンの金利が上がれば家を買う人が少なくなる。これは洋の東西を問いません。

さりとて人間、雨風は防がねばならない。テントや車中泊は一泊二日では楽しくても、ずっと続けたら嫌気がさすこと間違いなし。

よって住居は生活に必須です。

家を買わないとなれば借りるほかありません。そんなわけで今、アメリカで好調なのが賃貸物件です。

アメリカにおける1LDKの家賃の中央値は現状約20万円強となっており、1年前に比べ1割以上上昇しています。

これはとりわけ大都市で顕著となっており、なかには30%を超える上昇となっているケースもあります。

経済的余裕のない低所得者層がアメリカの大都市に住むのはもはや困難になりつつあるというのが現在の状況です。

アメリカ住宅市場のサイクル


簡単に表せばアメリカの住宅市場では以下のようなサイクルが回っています。


金利の上昇
 ↓
住宅購入の減少
 ↓
賃貸需要の増加
 ↓
家賃の上昇



さて、このサイクル、今後日本においても起こる可能性があると考えられます。

日本でも同じサイクルが


2023年春、大規模金融緩和を進めてきた黒田日銀総裁の任期が切れます。

日銀審議委員の中でのリフレ派の勢力は減退しており、2023年春以降、日本でも金融の引締が始まる可能性があると考えられます。

その際に使われるレトリックは、悪い円安は日米の金利差によってもたらされており、円安是正のためには日本も金利を上げるほかない、ということになるのでしょう。

そうなれば上記のサイクルが日本でも回り出すというわけです。

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2023年の有望投資先は?


賃貸住宅の需要が高まれば家賃は上昇傾向になるはずです。

そこで有望なのが住居型Jリートと考えるわけです。

金利が上がれば景気が減退するのが一般的。民間企業のオフィス需要は弱含むことになると見込まれます。

景気が悪くても食料と同じく住居は人間にとって必要である以上、住居型Jリートは景気後退に強いと考えられます。

日本は2010年頃から人口減少に転じてはいますが、世帯数は右肩上がりで増えています。よって、賃貸物件について弱気になる必要はないと思います。

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(出所:ニッポンのネタ帳)

そんなわけで2023年のJリート投資の最有望先は住居型ではないかと考えるのです。

参考(住居型Jリート一覧)


実際のところ、住居型Jリートの現状はどうなのか。調べてみました。

日本アコモデーションファンド投資法人(3226)
予想分配金利回り:3.15%

アドバンス・レジデンス投資法人(3269)
予想分配金利回り:3.30%

スターツプロシード投資法人(8979)
予想分配金利回り:3.59%

コンフォリア・レジデンシャル投資法人(3282)
予想分配金利回り:3.33%

サムティ・レジデンシャル投資法人(3459)
予想分配金利回り:4.57%

考えることは誰しも同じか・・・。想像以上に買われており、利回りはかなり低いという印象。逆にいえば将来の分配金上昇を先どっているともいえそうです。

しかし、現状は買うのにかなり勇気がいる水準であることは確か。

来年になればまた情勢も変わっているでしょう。気長にチャンスを待つことにします。

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