投資の羅針盤ブログ

企業は人なりといいます。至極ごもっともではあります。

しかし、人間は資産計上できない。よって、人材という資産は貸借対照表に乗ることはありません。

ところがどっこい、政府は早ければ2023年3月期にも上場企業などに人的資本の開示を求めるというのです。

人件費じゃあありませんよ。人を資本とみなし情報開示しろっていうんです。いったいどんな観点から開示すればよいのでしょうか。

正当で合理的かつ客観的な評価が可能なのか？そこに何か意味はあるのか？魔訶不思議な制度がまたもや始まろうとしています。

欧米企業で先行

またも欧米追随なのか。

人的資本の開示は欧米企業が先行して取り入れています。

EUでは2014年に従業員500名超の企業で人的資本の開示が義務付けられています。そしてアメリカでは2020年に上場企業へ開示が義務付けられました。

しかし、そもそも人的資本とは何を指すのでしょうか？

人間≒機械という話

人的資本。それは従業員そのもの、また従業員がもつ知識や技能のことを指します。

貸借対照表、損益計算書だけでは測ることができない企業がもつ潜在能力を測る指標の一つとなるというのです。

近年、欧米では従業員を付加価値を生み出す資本として捉える動きが広がっています。

まったくもって失礼な話。人間をロボットや機械と同等にとらえ、金儲けの道具の一つとみなしているというわけです。

経営者や株主が従業員を家畜同様に評価するといった話にしか聞こえません。

実際のところ、日本においても新自由主義が進展し経営者の報酬は右肩上がりで伸びているのに、従業員の給与は横ばい（というよりむしろ下がっている）です。

経営者にとって従業員はコストでしかなく、当然のことながら安ければ安いほとよいというわけです。

対象となる日本企業

そして、日本でも従業員を家畜同様に評価する仕組みが始まるというわけです。

対象となる企業は有価証券報告書を発行している企業であり、日本には約4000社ほどあります。ざっくりとらえるならば上場企業と考えておけばよいでしょう。

ではそれらの企業はいったい何を開示すればよいのでしょうか？

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開示すべき内容とは

政府は6項目について開示を求める方針です。

具体的には以下の6つとなります。


このうち、1から3については数値の公表が義務付けられる方針です。

世の中おかしなことだらけ

首をひねって頭がおかしくなりそうな馬鹿げた仕組みがまた始まろうとしていると感じるのは小生だけか・・・。

なんでもかんでも欧米追随の西洋かぶれ。

それにしてもなぜこんな不思議な開示が日本でも導入されるのか。理由は2つしか見当たりません。

一つは人種的劣等感、一つは欧米の投資家に同じ尺度を与えることで投資を呼び込むことです。その両方の組み合わせとも考えられるでしょう。

しかし、そんなことでは仏作って魂入れずとなること間違いなし。本当に世の中おかしなことだらけなのです。

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