投資の羅針盤ブログ

コンプライアンスなどという言葉が流行り出したのは2000年頃。それから20年の歳月が経過しました。

それでいて企業や個人の倫理感は向上したのか。実に怪しいところです。

株式取引という観点から見ればインサイダー取引が法令違反の典型事例といえるでしょう。そしてなんと昨今、インサイダー取引が増加しているというのです。

まったくもってコンプライアンスの言葉倒れ・・・。言ってることとやってることがまるで違い、コンプライアンスという言葉が上滑りしています。

これでは証券市場の信頼は揺らぐばかりだといえます。

インサイダー取引一向に減らず

以下はインサイダー取引にかかる課徴金（※）納付命令の勧告件数の推移です。


（出所：金融庁）

年によってばらつきがあるとはいえ、とても減少傾向にあるとは思えません。

そして2022年に入り、インサイダー取引で摘発される事例が増えているというのです。いったいどんな背景があるのでしょうか。

課徴金そして刑事罰

インサイダー取引に関する課徴金納付命令までの手続は、具体的には以下のようになっています。


なお、インサイダー取引は刑事罰も用意されており、悪質なインサイダー取引の場合は刑事告発されることもあります。

その刑罰は重く、最悪5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれらが併科されます。

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取引推奨という罪

インサイダー取引については多くの社会人が知っていることでしょう。

しかし、気を付けなければならないのが、2014年4月から導入された取引推奨行為の規制です。

インサイダー情報を知っている者がその内容を知らせることなく、知人や友人、親戚などに株の取引だけを勧める行為が規制の対象となりました。

思い出されるのは、ドン・キホーテ元社長が取引推奨行為で逮捕された事件です。

上場企業の社長としてはあまりに稚拙であり、知らなかったでは済まされない。知らないこと自体がすでに罪だといえるでしょう。

その詳細は以下の関連記事をご覧ください。

（関連記事）ドン・キホーテ前社長逮捕。東京地検特捜部の尾を踏んだか
　　　　　　　PPIH（旧ドンキHD）前社長に不正疑惑。最大の焦点は・・・

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モラルハザードは消えず

最近の事例で驚かされたのは銀行員によるインサイダー取引です。

この銀行員は職務上、りそなホールディングスによる関西みらいFGのTOBを知ったといいます。親族に利益を得させる目的で取引を推奨したうえに、自らも取引をしていたというのですからびっくりです。

もはやコンプライアンスやモラルのかけらもない。

取引推奨行為は上場企業に勤める全社員に、その罪を犯すリスクがあるといえます。気を付けましょう。

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