投資の羅針盤ブログ

2021年、首都圏の新築マンションの平均価格はなんと6260万円！！

これはバブルの宴に酔った1990年の価格を上回り、史上最高値となります。2022年上半期も上昇を続けており、6511万円にまで上昇しました。

賃金が伸びない中、いったいなぜマンションの価格はうなぎ上りとなっているのでしょうか。そしてこの流れは今後も続くのでしょうか。

貧困化の中、マンションだけは値上がり

賃金は減少し、日本人の貧困化が進んでいます。

実質賃金はひたすら右肩下がりであり、これは他国には見られない特異な現象です。


（出所：全労連）

そんな中にあってもマンションの価格はひたすら上がり続けています。



いったいなぜなのでしょうか。

金利というもう一つの商品

どうやら原因は3つに分けられるようです。

まず1つは住宅ローンの金利が低金利でへばりついていることです。

変動型金利であれば0.3％台という体金利の銀行もあります。バブル期は金利が高く、7％前後の金利負担となっていました。

同じ金額を借りても返済額が大きく違ってきます。0.3％と7％では毎月の返済額は2倍以上の差が出てきます。その分、低金利の現在は高い物件でも手が出しやすくなっているといえます。

単純に考えて、現状ではバブル期の2倍の物件を買っても、月々の返済額は少なくて済むというわけです。

これならマンションの価格が上がるのも理解できるというもんでしょう。

なぜマンションだけ？

しかし、不思議なのは上のグラフを見てもわかるように値上がりしているのはマンションだけといった様相を呈していることです。

2つめの理由として考えられるのは最近の住宅購入者の嗜好の変化です。

昨今は一昔に比べ、立地にこだわる人が増えています。バブル期は郊外でも構わず買われたわけですが、最近は駅から近い利便性の高い物件に人気が集中しています。

生活の利便性を求める傾向が高いこと、またリセールバリューが高いことが人気の理由として挙げられるでしょう。

なんでもかんでも買われるという経済状態にはないということです。

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マンション市場の寡占化

3つめの要因は2つめと密接に関連しています。

駅から近い好立地となれば土地の値段は高くなります。当然、資金力のあるマンションデベロッパーでなければ開発資金が確保できません。

こうした理由からマンション業者は大手の寡占化が進んでいます。大手は財務的に体力があるため、バナナの叩き売りをする必要もありません。

値段を下げてまで売る必要はない。強気の商売ができるわけです。

これについては以下の関連記事をご覧ください。

（関連記事：値崩れを防ぎたいマンションデベロッパーと新型コロナとの戦い）

最後に

しかしながら、来年は日本の金融政策が大きく変わる可能性があります。

具体的には金融の引締めに走る可能性が捨てきれません。今のマンション価格の暴騰は最後の宴となりかねないというのが個人的な見解です。

急いで買う必要などどこにもないといってよいと思います。

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