投資の羅針盤ブログ

公共の電波は限られた存在である以上、電波の使用者は応分の負担を求められるのが当然でしょう。

しかし、その当然が日本ではまかり通らない。

電波の使用者によって恐るべきまでに利用料金に差があるのが実態です。そして、その実態は不都合な真実としてテレビで報道されることはありません。

電波使用料、携帯電話会社の場合

驚くべき数字があります。電波の利用料金です。

2015年の数字ですが、携帯電話会社の利用料は以下のようになっています。

NTTドコモ：約201億円
KDDI：約131億円
ソフトバンク：約165億円

これが高いか安いかは絶対的水準としては計りかねます。

しかし、他の利用者と比較すれば相対的な水準を計ることはできます。

電波使用料、テレビ局の場合

例えばテレビ局です。テレビ局はどの程度電波の利用料を払っているのでしょうか。

NHK：約21億円
日本テレビ：約5億円
TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京：約4億円

携帯電話会社に比べて桁違いに安い。

ろくでもないバラエティ番組を公共の電波で垂れ流しながらわずか数億円しか払っていないのは明らかにおかしいといえます。

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報道しない自由で利益を確保

先進諸国では電波はオークションにかけて利用料金が決まるのが当たり前です。

OECD諸国で電波オークションを採用していないのはなんと日本だけなのです。

そんなわけで政府は2017年に電波オークションの導入を検討したわけですが、そのニュースはもちろんテレビで報道されることはありませんでした。

新聞もまたしかり。

日本は世界的に見て異例なクロス・オーナーシップを認めています。

これはどういうことかといえば、新聞とテレビ局が同じ資本系列の下で運営されることです。

新聞とテレビが一体化してしまうため、言論の多様性は奪われ、画一的な報道で人々の脳を洗脳しやすくなります。これがクロス・オーナシップの害悪といえます。

それゆえ、ごく一部の例外を除き、電波オークションの報道は新聞でもなされることはありませんでした。

例外は産経新聞です。産経新聞は日本の新聞の中では比較的まともといえる新聞です。

マスコミおよび電波オークションの裏側は以下の動画が参考になります。

最後に

眉に唾もつけず、テレビの報道にふむふむと頷き、したり顔で世の中の出来事や仕組みを知ったつもりになっていたら、それこそテレビ局や新聞社の思うツボにはまっているといえるのではないでしょうか。

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