相変わらずの浮世離れ。早くも消費増税を謳い出す政府税制調査会
政府お抱えの税制調査会。
さすが、財務省が自分たちにとって都合のよい御用学者あるいは人畜無害の日和見主義者を選んでいるだけある。そこでは見事なまでに理不尽で非常識、そして冷酷性を秘めた議論が展開されています。
まったくもって、こみ上げる怒りを抑えることは難しいのであります。
安倍首相の憤り
2019年10月、安倍政権は不本意ながら消費増税を行いました。
なぜ不本意なのか、それは安倍首相がその後、今後10年は増税の必要はないと最後っ屁ともいえる発言をしたことからも明らかです。
でき得れば、今後は増税の必要はないと言い切ってもらいたかったところですが・・・。
なにしろ消費税は弱者に厳しく、強者に優しい逆進性を持つ残酷な性格を持つ税金です。
信じがたい議論
2022年10月26日に開かれた税制調査会では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で消費税の役割が一層、重要になることが示されたといいます。
そして、参加した委員から未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えないとして、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次いだというのです。
財政規律のためには国民を見殺しにしても構わないということであり、考えられない暴論です。そんな暴論が相次ぐ調査会っていったいなんだ？
増税すれば景気が冷え込み、日本が衰退して結果的に税収が減るということがわからないのでしょうか。
 | 消費税減税 ニッポン復活論 （ポプラ新書 230） [ 藤井 聡 ] 価格:1,045円 |
御用学者または日和見主義者
ちなみに税制調査会のメンバーは以下のとおりです。この中に、財務省の犬がゴロゴロいることは間違いありません。
財務省にとって都合が悪いリフレ派の経済学者や財政拡大を主張する経済学者、また消費減税を訴える識者は見当たりません。
調査会などと名乗っていますが、財務省のロボットと言いなりの人形が集まっているだけです。
（出所：内閣府）
この中にはとんでもない愚かな学者、仮想敵国（中国など）の手先、財務省からなんらかの見返りを受けている者などが入り込んでいることは容易に想像がつきます。
はっきり申し上げて、財務省は日本の内なる敵であり、日本が抱える経済的病を生み出した元凶といえるでしょう。
なぜか短期間で消える動画
内閣府は2022年11月9日まで、調査会の審議中継をストリーミング配信しています。
時間があればぜひ誰が何を言っているか確認していただきたい。そして教えてください。
https://wwwc.cao.go.jp/lib_009/zeicho_221026.html
（2022年11月9日まで視聴可能）
 | 目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】 [ 中野剛志 ] 価格:1,760円 |
関連記事
消費税がいかに理不尽であり、また欺瞞に充ちているか、過去の関連記事を参考にしていただけると幸いです。
優れた景気の自動安定化装置。しかし、その機能は弱体化された
プライマリーバランス黒字化目標は日本を共産主義へと導く
派遣労働の解禁と消費税導入は株主資本主義者の策略
消費税は社会保障の財源にはもっともふさわしくない税金
累進課税は景気拡大と景気悪化の緩衝役となりうる
経団連は財務省とグルになって消費増税を画策。メディアは宣伝工作
消費増税と法人減税を進めるシナリオライター
消費増税が社会保障費の財源？平気で嘘をつく政治家
とち狂った政府税制調査会。この時期に消費増税論浮上！？
IMFが消費増税を求める内政干渉。さてその裏は・・・
立場変われば言うこと変わる。財務省の見事なまでの二枚舌
消費増税に貢献すると出世できる？財務省のムラ社会
『財務省が日本を滅ぼす』（国際機関を利用したみせかけの外圧）
首相自体が日和見主義者
なんといっても危惧されるのは岸田首相自体が経済音痴の日和見主義者であることです。
マスメディアと世論に流され、言うこと為すことカメレオンのようにコロコロ変わる。そこに自身の信念などというものはほとんど感じられません。
本音では国民の生活などどうでもよく、財務省の洗脳がうまく行けば、増税路線に乗るに決まっている。
財務省は外部の第三者を装う税制調査会、そしてマスメディアを利用し、増税やむなしの世論形成に走っています。
それにまんまと乗せられていると感じるならば、自分はマスメディアの奴隷となっていると認識する必要があるでしょう。
↓↓応援クリックお願いします↓↓
にほんブログ村
 | 日経新聞と財務省はアホだらけ （産経セレクト） [ 高橋洋一（経済学） ] 価格:968円 |
 | 価格:1,540円 |
- 関連記事
-
-
累進課税は景気拡大と景気悪化の緩衝役となりうる
2021/05/03
-
対中国包囲網。外為法改正で中国資本の流入を防止へ
2019/11/04
-
中国が経済成長一本路線ではなくなったのはあの事件からもわかる
2023/10/01
-
アメリカの驚くべき個人金融資産額。日本の4倍以上だが・・・
2020/05/31
-
金融資産2043兆円で過去最高。しかし、その実態は・・・。
2023/07/06
-
コメント