ずさんな管理で不動産が死滅。登記の義務化で蘇るか

家

日本は国土の面積は広いものの、平地が少なく山ばかりであるがゆえに有効活用できる土地は少ないといえます。

そんな中、土地の所有者が亡くなって、その後の登記がなされないために所有者がわからない土地がどんどん増えています。

(関連記事:所有者がわからない土地が増加中

所有者が不明の不動産は売買できないため、そのまま放置されて有効活用することができなくなります。これは国家的な損失だといわざるを得ません。

しかし、ようやくこの損失を食い止める制度改正がスタートしようとしています。






日本の面積は案外広いが・・・


日本は広いとは言いませんが、それほど狭い国ではありません。面積だけでみればドイツよりも大きい。

ところが日本は面積の3分の2が森林であるため、人が住める土地の面積はドイツの半分にも満たない。そのため、平野に人が密集し、人口密度が高くなる。東京圏のメガロポリスが象徴的です。

そんな日本で、所有者不明の不動産が増えれば、狭い国土の有効活用がさらに難しくなります。

そこでようやく重い腰が上がり、不動産の登記が義務付けられるようになりました。

不動産登記の内容


ところで不動産の登記簿にはどんな情報が記載されているのでしょうか。

土地であれば、所在地や面積、宅地や畑などの種類が記載されます。また、建物であれば所在地、住居・店舗などといった種類、木造や鉄骨造などの構造が記載されます。

また当然、所有者の住所、氏名、不動産を登記した日や理由などが記載されています。

借金の担保になっている場合は抵当権などについても記載されます。

問題は不動産の所有者が亡くなったときです。

持ち主が変更されても登記をしないケースが数多く発生していました。新たな持ち主が亡くなったりすると、もはやいったい誰が真の所有者かわからなくなってきたりするのです。

そして、放置プレーとなり、不動産も死んだと同然となります。

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登記の義務化で不動産活用


これ以上、所有者不明の不動産を増やしてはいけないということで、2024年4月から、不動産を相続した際の登記の手続きが義務化されます。

それ以前に相続した不動産も含めて登記が義務付けられることになります。

日本は人口が減少しており、空き家の数が増えています。

とりわけ地方ほどその傾向は顕著です。

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(出所:社会実情データ図録)

災害立国である日本では、人口の一極集中はリスクが高いため、人口が適度に分散していることが望ましい。

しかし、現実には地方の没落が進んでいることがわかります。

最後に


地方の不動産などは所有者の情報が明治時代のままになっているようなケースが珍しくありません。

その土地を買いたい人がいてもいったい誰と交渉したらよいかわからない。

これでは土地の無駄使いといわざるを得ません。

有効な不動産活用で均衡ある国土の発展を目指してもらいたいもんです。

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