サラリーマンの副業広がる。でも儲かってんの？その実態やいかに
働き方改革による残業の減少、コロナ禍の下でのテレワークの浸透がサラリーマンの内職（副業）に大きな影響を与えました。
収入の減少や通勤時間が不要になったことから、時間的余裕ができたことにより副業をする人が増えているようです。
さてこの副業、その程度のサラリーマンが行っているのでしょうか。またどの程度のおこづかいを稼いでいるのでしょうか。気になるところです。
労働時間確実に減る
以下のグラフを見ればわかるように労働者の労働時間は右肩下がりに下がっています。
近年下がっているのは働き方改革の影響だろうと考えられます。
（出所：厚生労働省）
ただ、気になるのは正規雇用者よりもパートタイム雇用者の労働時間の減少の方が目立つことです。
（出所：厚生労働省）
単に働き方改革の影響だけでなく、パートタイマーが雇用の調整弁となっている可能性があります。
あるいは人手不足によって、パートタイマーの正規雇用化が進んでおり、正規雇用になった人の労働時間が長くなっているだけかもしれません。（正直よくわからない・・・。わかる人がいたらコメント欄で教えてください。）
大副業時代来たる
雇用体系による程度の差こそあれ、労働時間が減少していることは確かなようです。
これは給与に直接跳ね返る。給与が減る中、消費増税、物価上昇と庶民を痛めつける政策や惨禍が続いております。
そんな中、副業をする人は確実に増加しています。
リクルートの2022年1月の調査によれば、正規雇用者の9％が既に副業をしているといいます。10人に1人はなにかしら別の収入源があるということは案外知られていないことではないでしょうか。
しかも、今後副業をしたいという人が47％にも上るというのですから、大副業時代がやってきそうな気配です。
また企業も副業に対して寛容になっています。
副業を全面的に容認している企業は約4分の1程度とみられ、ここ3年で一気に10％ほど伸びています。
企業も社員に満足な給与を支払えないので、やむを得ないと考えている節もありますし、副業で別の経験を積んでほしいという前向きな企業も増えているのだろうと推測します。
先行者メリットか？
なにしろ政府も副業を後押ししているのです。2022年6月が出した政府の骨太の方針には副業の促進が盛り込まれています。
これを受け、厚生労働省は企業に対し、副業を許しているかどうか、あるいは許容条件などをホームページ上に掲載するよう求めています。
一部の副業成功者の中には本業の収入を上回る猛者まで現れています。
ある調査によれば副業で月収5万円以上稼ぐという人が5割近くに達するといいます。副業で月5万円はバカにならない金額です。
サラリーマンの20人に1人は月5万円以上、副業で稼いでいると推測できるのですから驚きです。
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副業関連株の動きが・・・
クラウドソーシングと呼ばれる副業をあっせんする企業の大手、ランサーズでは働き手として登録する人が急増しているといいます。
コロナ禍前の2倍のペースとのことです。
クラウドソーシング大手のクラウドワークス、ランサーズの株価推移を見てみましょう。
国策でもあるし、登録者が激増しているのならばさぞかし株価も上がっているのか？
●クラウドワークス（3900）
●ランサーズ（4484）
期待に反し、まったく冴えない展開です。いったいなぜなんでしょうか。
株価は副業報酬デフレを予見する
あくまで私見ですが、クラウドワーカーの報酬がデフレ化しているのではなかろうか。
蜜に群がる蟻のごとく、クラウドワーカーが増えており、市場は完全に売り手市場と化していると推測できます。
同じ仕事を請け負っても、以前より安い報酬しか受け取れない、あるいは他者に仕事を取られて仕事にありつけないといった状況ではないかと思われます。
そう考えなければ、上記2社の株価が低迷している理由が見つかりません。
副業する人が増えれば増えるほど、副業市場も厳しくなり稼げない市場になっていくものと考えられます。
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