株価は将来を予見するか?ウクライナ戦争から考える。そして台湾情勢は・・・

ロシアがウクライナ侵攻を始めたのは2022年2月24日であり、はや9か月が経過したのです。
ところで、株価は将来を見通すかの如く語られることがあります。もし本当なら、ヨーロッパ諸国の株価には2021年後半あたりから変化が見られるはず。
株価は将来を予見しているのか、あるいはしていたのか。検証してみます。
ウクライナ戦争とDAX指数
ウクライナ戦争はただでさえ、インフレ傾向であった世界経済にさらなる冷や水を浴びせかけました。
その影響をもっとも受けたのはヨーロッパ諸国だといえます。
中でもドイツはロシア産の天然ガスに大きく依存しており、エネルギー安全保障が危機に立たされたわけです。
ロシアが戦争を仕掛けるようなことがあれば株価は暴落するに違いない。株価にその兆候は表れていたのでしょうか。
以下はDAX指数の推移です。

チャートを見る限り、株価が暴落したのはウクライナ侵攻とほぼ同時だといえます。
株価が将来を予見するというのはいささか嘘くさい話だということになります。
今後2年間という魔の期間
なぜこんなことに興味を持ったかといえば、世界の次なる火種は日本近郊であることは疑いようがないからです。
近い将来、中国人民解放軍が台湾に攻め込む可能性が高いという見方があります。
あらゆる識者がいろいろと論じているわけですが、個人的に説得力があると感じたのは2年以内に台湾侵攻があるという説です。
なぜか?
2年後には米大統領選があります。このままいくと共和党の大統領が選ばれる可能性が高いのではないでしょうか。
トランプ前大統領のほか、若い有力な議員の名も挙がっています。
共和党の方が中国にとっては脅威のはず。民主党バイデンは組しやすく、適当にあしらうことができても共和党政権になれば厄介です。
そこで、そうなる前に侵攻して既成事実化してしまったほうがよいと考えるのは中国共産党サイドから見れば当たり前ということになります。
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核戦争勃発の危険性そして日本は無力
核保有国同士が全面戦争を行うことはないと考えていましたが、世界はその可能性すら感じさせるほどきな臭くなってまいりました。
ロシアは本当に戦術核を使うかもしれない。
そして中国が台湾に侵攻した際に、日本に対して、手を出せば東京に核ミサイル打ち込むと恫喝されたら日本は?
ウクライナは独立国ですが、台湾を独立国として認めているのは世界でわずか10数か国にすぎません。しかも小国ばかりであり、軍事的には何の意味も持ちません。
アメリカすら手が出せないかもしれない。
中国にとって台湾はあくまで内政問題という建前になっているのですから。内政問題に他国が手を出したら躊躇なく核ミサイル打ち込むと宣言したら、アメリカは台湾を助けることができるのでしょうか。
台湾は見捨てられる可能性が高いといわざるを得ません。
そんなことにならないよう、早く台湾は独立宣言して国連に加盟すべきでしょう。
増税路線に注意、そして結論
アメリカ株そして日本株も思いのほか堅調です。
しかし、これは中国の台湾侵攻がないということを示唆しているわけではないことは、ドイツ株の動きを見れば明らかです。
そして、この先2年は注意深く中国の動静を監視する必要があります。
もし、万が一のことがあれば、世界株式は大暴落することでしょう。そうならないよう、また日本が自力で国土を守れるように国防力を増強する必要があることは明々白々なのです。
また、その際に増税などで日本経済が弱体化しないよう、財務省の財政再建至上主義というドグマにはとりわけ注意せねばなりません。
結論。株価に先見性などない!(少なくとも戦争には)
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