日本の不動産市場に資金が流入。しかし、それは一過性に終わる可能性大

マンション

アメリカの不動産投資信託市場に異変が見られます。

大手投資ファンド、ブラックストーンが不動産投資信託の解約を一部制限したというのです。

いったい何が起きているのか、そして日本の不動産市場にはどのような影響を与えるのでしょうか。






不動産投信の売りが殺到!?


ブラックストーンが解約制限に動いた原因は想像のとおり、解約が殺到したからです。

ブラックストーンの不動産投資信託の主な投資先は住宅なのですが、アメリカの住宅市場には逆風が吹いています。

一つは金利の上昇です。

住宅をキャッシュでポーンと買える人はごくごく例外です。

普通は住宅ローンを組んで買うわけですが、金利の上昇による金利負担は大きな負担となります。なにしろ住宅は高いがゆえに少々の金利上昇でも影響がデカい。

金利が上がれば住宅購入者は減少し、不動産価格が下がるのは当然です。

コロナ禍と建築資材の相関


2つめの理由としては世界的なインフレ傾向による資材価格の上昇が挙げられます。

これは日本においても当てはまります。

以下は建築資材の需給動向の推移です。

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(出所:国土交通省)

コロナ禍が始まって以降、建築資材は軒並み逼迫していることがわかります。

ロックダウンなどによる物流網の寸断が供給の減少や遅れに拍車をかけたものと考えられます。

不動産投資の主役はアジアの投資家


ブラックストーンの不動産投資信託を多く保有しているのはアジアの投資家だといいます。

さて、アメリカの不動産投資信託に見切りをつけた資金はどこに向かっているのでしょうか。

なんと日本の不動産市場にアジアの投資家の資金が流入しているというのです。アジア、とりわけ香港、シンガポールそして台湾の投資家が多いようです。

彼らが日本の不動産に興味を示しているのはいったいどうしてなのでしょうか。

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なぜ日本の不動産が買われる?


2022年4月~9月の海外の投資家による日本の不動産への投資額は前年同期比で8割も増加しています。

その原因はいったい何でしょう。要因は2つ挙げられます。

まずは円安です。円安により海外の投資家にとって日本の不動産の割安感が高まっています。

もう一つは台湾有事への憂慮です。台湾有事が本当に起きると考えている人が多くなっており、資産分散、退避のために日本の不動産が買われているという側面もあります。

危なげな日本の不動産市場


日本の不動産市場の堅調を支えているのは円安です。

しかし、この円安も来年(2023年)以降、どうなるかわかりません。なにしろ来春には日銀総裁の交代があります。

〇〇総裁のように再び無能な日銀総裁となれば、金利の上昇と円高が同時に進行する可能性があります。

そうなればアメリカ同様、日本の不動産市場からも資金が逃避することになると推測できます。2023年も至難の年となりそうな気配なのです。

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