インデックスとの相関が低い株が買われる。悲観の中のかすかな希望

太陽

予想どおりというべきか、株価は軟調となってまいりました。

日銀の金融緩和路線の修正がその発端となったことは間違いありません。

また岸田政権のブレブレな政権運営と、増税路線まっしぐらのクレージーな姿勢が株価への逆風になっているという面もあるでしょう。

ところで「相場鈍感株」なる言葉を始めて知りました。そして今、相場鈍感株が買われているといいます。

いったい相場鈍感株とはどんな銘柄を指しているのでしょうか。






業績予想に悪化懸念高まる


円安から円高へ、金融緩和から金融引締へと企業業績ひいては株価への逆風が吹き荒れてきました。

市場関係者の間では1ドル120円といった声も出始めており、輸出企業の想定為替レート、133円程度を大きく上回る円高に振れる可能性があります。

そうなれば当然、企業業績は悪化します。なんやかんやで、日本は円安のほうが今だに有利なのです。

今期の企業業績は10%程度の増益となる見込みですが、来期は5%程度に減速する見込みです。予想以上に円高が進めば一転減益になる可能性が高いでしょう。

為替レートはさらなる円高も


今までの経験則を踏まえれば、1ドル100円程度になっても驚くに値しません。

以下は2022年8月までの購買力平価と円ドル相場の動きです。

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なぜそんなことがいえるのかは以下の関連記事をご覧ください。

(関連記事)ミセスワタナベ、ついに銀行と肩を並べる。FX取引急増中で大丈夫?

2023年を待たずして、ミセスワタナベの顔は青ざめてしまいました。

相場鈍感株とは・・・


ところで、相場鈍感株とはなんでしょうか。

簡単にいえば、日経平均やTOPIXなどの株価指数との相関が小さい銘柄です。

食品など景気が悪化しても、その売上の減少が小さいディフェンシブ銘柄や高配当銘柄が相場鈍感株になることが多いといえます。

高配当を維持できる銘柄であれば、相場下落局面でも高い配当利回りという魅力が維持されますから、株価指数ほどには株価は下がりません。

一言でいえばそれが相場鈍感株の魅力です。

機関投資家は守りに入り、現状、相場鈍感株を積極的に買っています。

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β値という考え方


TOPIXと個別銘柄の相関を表す指標にβ(ベータ)値というものがあります。

TOPIXが1%動いたときに、その銘柄の株価が何%動くかを表す指標です。下落相場ではβ値が小さい、あるいはマイナスの銘柄のほうが魅力が増すというわけです。

参考にここ3年のβ値が小さい銘柄を30銘柄上げておきます。

7692 Eインフィニ -5.16
5032 エニーカラー -4.20
7901 マツモト -2.51
9556 イントループ -2.20
9223 ASNOVA -1.45
2991 ランドネット -1.39
9554 エイビック -1.32
9221 フルハシE -1.17
4177 i-plug -1.03
7359 東京通信 -0.99
3604 川本産業 -0.79
4558 中京医薬 -0.72
5078 セレ     -0.71
7698 アイスコ -0.67
7980 重松製     -0.60
3739 コムシード -0.56
9325 ファイズHD -0.52
7381 北国FHD -0.51
4541 日医工     -0.50
2345 クシム     -0.47
3166 OCHIHD -0.46
3911 Aiming -0.45
7176 SFH     -0.45
5935 元旦     -0.42
9969 ショクブン -0.41
4575 CANBAS -0.39
5199 不二ラテ -0.38
7135 Jクラフト -0.37
3549 クスリアオキ -0.35
3039 碧     -0.33


不吉な経験則


嫌な経験則があります。

アメリカ株が底をつけるのは景気後退してからというものです。

市場関係者の間ではアメリカは2023年4月~6月期あるいは7月~9月期に景気後退に突入するという見方が多くなっています。

するとアメリカ株が底入れするのは2023年の秋以降ということになります。

日本株もアメリカ株と連動するでしょうから、来年の相場はまず期待できず、個別のゲリラ戦を展開するしか道はないと思われます。

法律でがんじがらめに!?


にわかに信じがたい話があります。

かねてから財務省批判を展開している経済評論家の三橋貴明さんによれば、財務省は財源確保法なるトンデモない法律を考えているといいます。

プライマリーバランス黒字化目標はあくまで閣議決定であり、法律ではありません。閣議で撤回されればそれまでです(それでもやらないのですが・・・)。

しかし、財源確保法なるものはれっきとした法律です。財務省は完全に焼きが回ってきており、財政健全化を完全に法制化しようとしているようです。

財務省はもはや国賊の類といってよい。日本が立ち直れない要因の多くは財務省が原因です。なにしろ日本経済が立ち直っていないにもかかわらず、増税をしようというのですから。



また、財務省の広報機関となっている日本経済新聞は国家予算が増えることが悪いことであるというイメージを植え付けようと必死です。

こんな偏向報道に騙されたら日本経済は死の谷に沈みこむでしょう。



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