アクティビスト増える。会社を追い詰めて株価を上げる者たち

チャート

アベノミクスが始まった2012年以降、日経平均の年足チャートが陰線となったのはわずかに2回。

昨年(2022年)はその2回のうちの1回となってしまいました。

思えば2022年はいろいろとあり過ぎた。

北京冬季五輪から1年経っていないのに、ずいぶんと昔のことのように感じます。

そして、株価の低迷に我慢がならない輩も増えているようなのです。






2018年、そして2022年


以下は2012年からの日経平均の年足チャートです。

20230101nenasi.jpg

陰線となったのは、2018年と2022年。

ちなみに2018年に何があったかと振り返るとこのような感じとなります。

・米金利上昇にともなう世界株安の連鎖
・米中貿易戦争の本格化


2022年はまだ過ぎ去ったばかりなので、振り返るまでもないでしょう。

堪忍袋の緒が切れた!?


2022年は株主総会における株主提案数が過去最高となりました。

これは株価が割安に放置されていることと無関係ではありません。事実、東証プライム市場の実に50%以上がPBR(株価純資産倍率)1倍割れ・・・。

解散価値が株価の時価総額を上回るのでは株主としては報われません。

堪忍袋の緒が切れて、株主提案が増えたと考えることができるのではないでしょうか。

アクティビスト増える


一方で構造的な要因もあります。

かつての村上ファンドのようなアクティビストファンドが日本でも増えてきています。日本でも約50のアクティビストファンドが活動しているといいます。

これらのファンドは、株主として会社に対しさまざまな要求をしてきます。

その目的は、多くが短期的に利益を上げることと思われます。なんやかんや綺麗ごとを言っても最後にはファンドの出資者の利益が最優先されるのだから仕方がない。

いわば合法的脅迫者といえるのではないでしょうか。

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周回遅れの株主至上主義


日本が周回遅れで株主至上主義に邁進していることは日本株の株主としては追い風が吹いてきているといえます。(もっとも従業員にとってはつらいが・・・)

2015年にコーポレートガバナンス・コードが策定されるなど、日本でも株主の利益が最優先される株主資本主義が遅ればせながらやってきたのです。

そして、株主資本主義に洗脳された年齢層がいよいよ経営トップに立つ年代となっています。

ROE重視の考え方などは典型的な現象でしょう。

2023年は仕込み場


2012年以降、日経平均が2年連続で陰線をつけたこともありません。

しかし、現状を考えるとその可能性はおおいにありそうな気配です。

2023年は耐え忍ぶ年だと思われますが、株式の仕込み場として絶好の踊り場になりそうな予感がしてならないのでありんす。




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