投資の羅針盤ブログ

与党の税制調査会が2023年度の税制改正大綱をまとめたのは2022年の暮れも押し迫ったころでした。

その中の一つにNISAの制度改正が含まれていたのはご存じのとおりです。

ところでこの税制改正大綱にはさまざまな改正案が示されているわけですが、資産を多く保有する富裕層にとっては大いに気になる内容が含まれています。

そのメインは相続税に関するものです。具体的に見てみましょう。

富裕層にとって相続税は切実な問題

相続税は亡くなった人から引き継いだ財産に課税されますが、その額によって税率は大きく変わります。

以下は相続税の税率です。


（出所：国税庁）

資産家になればなるほど税率がアップし、超富裕層になれば相続財産の約半分は税金でとられてしまうということです。

だからこそ、富裕層は相続税対策に躍起となる。

しかし、今回の税制改正大綱ではその相続税対策の蛇口を絞る対策が挙げられています。

相続税制の大幅変更

現状の税制では、相続開始前の3年間の贈与財産については、相続税の対象となる資産に加える必要があります。

余命を悟った人が駆け込みで相続税の節税を行うことを牽制することがその目的です。

税制改正大綱では、この3年間という期間が変更され延ばされるという案が示されています。

激変緩和のため、段階的に期間を延ばすこととし、最終的には7年にまで延ばすといいます。

これは資産家にとっては憂慮すべき問題です。

大綱どおりの改正となれば、2027年に相続が発生した場合、2024年からの贈与が加算されることになるため、あと1年後には影響が出てくることとなります。

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すべては帳尻合わせ

相続税制の改正案の背景には何があるのでしょうか。

新NISAで減る税金をどこかで取り戻さなければならない。そんな考え方が背景にあるのではないでしょうか。

なぜ7年なのか。

相続税の実質増税により、どの程度税額が増えるのか、そしてその期間を何年にすれば新NISAでの税収減を賄えるのかを逆算したのではないかと勘ぐるのは私だけでしょうか。

インボイス制度という別の実質増税も

そのほかにも実質増税が控えています。消費税のインボイス制度です。

こちらは、零細事業者に対するイジメであるとともに、その悪影響は結局のところ、私たち最終消費者に回ってきます。

これについては日を改めて考えてみたいと思います。

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