財務省の緊縮財政のせいで、医薬品までもが供給不足になる可能性が

悪名高き財務省が、なりふり構わず緊縮財政を進めていることは経済にある程度明るい人であればご存じのはずです。
そして、さらに経済に詳しい人であれば、緊縮財政はマスメディアにより当たり前のように正しいと喧伝されていますが、実際には経済発展の阻害要因であり、経済対策として全くの誤りであることも知っているはずです。
緊縮財政の弊害はありとあらゆる分野で顕在化しているのですが、財務省に頭が上がらない大手マスメディアはその弊害を伝えることはありません。
いったいどんな弊害が発生しているのか。今回は医薬品という観点から見てみたいと思います。
薬まで海外に依存とは・・・
私たちがお世話になっている医薬品の有効成分となる原薬の多くは海外からの供給に頼っています。
ジェネリック薬の原薬は実に約6割も海外からの輸入に依存しています。
日本の医薬品業界が原薬を海外に依存する要因は2つあります。
1つは日本の環境基準が厳しいことです。原薬の製造工程では多くの有害物質が発生します。そこで、環境基準がない、あるいは緩い国で作ったものを輸入するほかないという理由です。
日本が依存するのは主に中国、インド、韓国となっています。
それにしても、自国を汚したくないから他国に頼むというのはいささか人道に反する考え方ではないでしょうか。
自分さえ良ければいい的発想であり、環境基準をクリアできる技術を開発するのがまず先ではないかと思います。
薬価、犠牲の羊となる
第2の要因として、財務省による緊縮財政が挙げられます。
馬鹿げた緊縮財政至上主義のおかげで、診療報酬の改定のたびに、薬価がターゲットとなり、価格が抑えられています。
以下は診療報酬の改定率の推移です。

(出所:社会実情データ図録)
人件費は伸びているのですが、総額(青線)を抑えたい財務省の策謀により、薬価を下げざるを得なくなっていることがわかります。
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日本の急激な医薬品輸入の増加
これにより何が起きるか。
医薬品メーカーは抑えられた薬価でもやっていけるように原薬の調達先を海外に追い求めるほかなくなります。
または日本の工場自体を海外に移転してしまうこともあります。そうなれば技術も海外へ流出してしまい、もはや再び日本で作ることはできなくなってしまいます。
少し古いデータですが、日本の医薬品輸入がいかに急ピッチで増えているかが以下のグラフからもわかるでしょう。

(出所:内閣府)
財務省の2大責任
財務省は2つの点で日本の国民を危険にさらしているといえます。
1つは緊縮財政により、薬価を抑えれば質の悪い薬品が増える可能性があることです。原薬を中国に多く依存するなど、危険極まりないと考えるのは私だけでしょうか。
2つめとして、医薬品の海外依存を高めれば、いざというときに日本人が使う薬がなくなってしまう恐れがあることです。
どの国も自国民の利益を度外視して、生活必需品を他国に輸出するはずがありません。
新型コロナ騒動勃発時のマスクが典型的でしょう。日本はいつの間にかマスクを十分に作ることもできない国に落ちぶれていたのです。
このような日本にした責任の多くは財務省とそのプロパガンダを垂れ流す、大手オールドメディアにあります。
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