デジタル投資に見える「貧すれば鈍す」。東アジアの発展途上国へ

デジタル

貧すれば鈍するといいます。今の日本はまさにそんな感じ(悲)・・・。これはデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資にも表れています。

日経新聞の調査によれば日中韓3国でデジタル関連投資に対する経営者の考え方がかなり違うことがわかりました。それは将来の経済成長を左右する大きな問題です。

さていったいどんな違いなのでしょうか。






日中韓の名目GDP推移


日中韓の名目GDPを1995年から2022年まで比較すると以下のようになります。

20230115meimoku.png
(出所:世界経済のネタ帳)

それにしても中国の成長が著しい。それに比べて日本はまるで成長していないことがわかります。

韓国は人口が少なく、名目GDPは小さい(とはいえ世界トップテン以内)のでこのグラフではわかりにくい。そこで1人あたりの名目GDPの推移を比べてみましょう。

20230115meimoku2.png
(出所:世界経済のネタ帳)

韓国は約3倍に成長しているのに、日本はなんとマイナス・・・。

この30年間で東アジア経済圏においても日本の地位は格段に下がり、存在感は薄まるばかりです。

日中韓の1人当たり名目GDP推移


「貧すれば鈍する」といいます。改めて意味を調べると、貧乏になると頭の動きが鈍くなったり愚かになったりする、ということでした。

ところで、日経新聞が日中韓の経営者に、2022年と比べた2023年のデジタル投資に対する考え方をアンケートしたとのこと。

3国の中でもっとも積極的だったのは中国です。

10%以上増が約25%、20%以上増が約35%となっており、8割以上の経営者が10%以上投資を増やす意向を示しています。

続いては韓国。約55%の経営者が10%以上投資を増やすという意向です。

日本=貧すれば鈍する


対して日本は・・・。

10%以上投資を増やすと答えた経営者は約2割にとどまっています。

デジタル投資を進めていかなくては国際競争力が落ちるのが目に見えていますし、労働人口の減少にともなう人手不足にも対応できません。

その結果生まれてくるのは、安易な外国人労働者への依存です。

しかし、外国人労働者が増えれば低賃金競争となってしまいますから、日本人の賃金も上がらなくなります。

こんな単純なこともわからなくなっているのですから、「貧すれば鈍する」は的を射ているといえるのではないでしょうか。

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自動車市場もガラパゴス


日本はデフレ下ですっかり鈍感となってしまい、ガラパゴス化が進んでいるようです。これは自動車市場にも表れています。

日本の2022年の新車販売に占める電気自動車(EV)の比率が過去最高になりました。その比率は約1.7%です。100台に1台以上はEVとなったということです。

しかし世界を見渡すと景色はすっかり変わっていることに驚きます。

中国では新車販売のうち、EVが占める比率は約2割!!欧州では約1割となっています。自動車大国のアメリカは約5%となっており、日本の出遅れ感は否めません。

EVが優れているかはともかく、世界のトレンドから取り残されているのは事実でしょう。

東アジアの発展途上国へ


台湾の半導体大手、TSMCが熊本に第二の工場を立ててくれると日本は大歓迎ムードに包まれています。

しかし、この姿はかつての日本では考えられません。

日本は中国や韓国、台湾からの投資を諸手を上げて喜ぶ発展途上国に落ちぶれてしまいました。

今の若い世代は本当に可哀そうです。こんな日本になるとは夢にも思っておりませんでした。本当に残念でなりません。復活を願わずにはいられません。

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