投資の羅針盤ブログ

お隣韓国では核武装論が高まりを見せています。国民の7割が核武装を支持しており、唯一の被爆国である日本とは大きな違いです。

中国、ロシア、北朝鮮という核爆弾を持つ、ならず者国家に囲まれた国としては真っ当な論理だといえます。

ところが日本は・・・。ようやく防衛費の増額の道筋が見えてきましたが、目立つのは財源の話ばかりで本質とはかけ離れています。

岸田政権が展開する増税論は国を弱くするだけでしょう。この後に及んでまだ間違った政策を推し進めようというのですから開いた口がふさがりません。

核兵器の使用は重大犯罪だが・・・

大都市を、しかも民間人を一瞬で煤に変えてしまう核兵器がまともな兵器でないことは子どもでもわかります。

しかし、実際には一部の国は一瞬で数千万人を焼き殺すことができる核兵器を保有しているのが現実です。戦略核兵器が国際的な戦争法規から大きく逸脱していることは明らかです。

戦時国際法と呼ばれる慣行では以下のようなルールが定められています。

・軍事目標以外（降伏者、負傷者、民間人等）への攻撃の禁止
・軍事的必要性を超える無差別な破壊・殺戮の禁止

ICBMなどは明らかに上記ルールを逸脱する兵器であることがわかります。

（関連記事）無慈悲な戦争にも国際法によるルールがある（でも守られない）

日本人も実のところは望んでいるのではという説

岸田首相は広島が選挙区ということもあり、核なき世界などというきれい事をのたまわっているわけですが、そんな世界はいつまで経っても来ないでしょう。

多くの日本人はそのことをわかっているはずです。そしてまた、日本人の多くも核兵器の保有を望んでいるに違いありません。

ただ、異様な周辺諸国の影響を受けた左寄りのメディアの影響が大きすぎるため、言いだしにくい空気が漂っているだけです。

それは弱小当ブログのアンケートでもはっきりと示されています。

（アンケート）日本は核武装すべきだと思いますか？

結局のところ、戦争を防ぐには、攻め込んだらとんでもないしっぺ返しがくる、と思わせるほかありません。悲しいかな、それが現実の国際社会ってもんなのでしょう。

国債を取り巻く日本のガラパゴスルール

防衛費の増額の財源をどうするかという議論の中で話題となっているのは国債の60年償還ルールです。

国債を発行したら、60年かけて完済するというわけのわからないルールで、こんなルールがあるのは世界を見渡しても日本だけです。

まともな国では国債は借り換え続けることが常識であり、日本は奇異なルールに縛られています。

今、自民党内の比較的まともな議員は60年償還ルールの見直しに動いています。

しかし、足を引っ張る者がいる。大手マスメディアです。日本経済新聞などは典型的だといえます。

財務省に頭が上がらないため、忖度記事ばかり書いており、まともな新聞ではなくなってきているといえます。

記事の一部を引用してみましょう。

元財務官僚語る

完全なる詭弁であり、世界的な常識に照らしても異様です。財務省のプロパガンダ新聞であるからして、やむを得ないのかもしれません。端的にいえば犬です。

この辺りのことを元財務官僚でもある高橋洋一さんがわかりやすく説明してくれています。

99％の日本人がわかっていない新・国債の真実 [ 高橋洋一 ] 価格:1,540円 (2023/1/18 21:56時点)

最後に

60年償還ルールなるものも日本のデフレ長期化、日本経済の弱体化を進めた元凶の一つであることはまちがいありません。

そして、日本の今後の成長をも阻むものです。

早いこと、こんなルールは取っ払い、日本経済を成長軌道に戻してもらいたいもんです。

この先、自民党の萩生田政調会長のスキャンダルが報じられた場合、その裏で操っているもの（だいたい想像がつくと思いますが）がいると考えられます。

↓↓応援クリックお願いします↓↓

にほんブログ村

経済原理を無視する中国の大誤算 国家破綻と台湾侵攻のどちらが先か [ 高橋洋一 ] 価格:1,540円 (2023/1/18 21:57時点)

関連記事

• 2019年10～12月期のGDP速報は年率6.3％減。過去の増税時は？ 2020/02/19
• 自民党の憲法改正草案はデフレ政策を正当化する 2020/06/20
• 日本人は既に韓国人よりも実質的に貧しい 2021/04/07
• 中国からのステルス脱出が加速。そしてインド、ベトナムへ 2023/01/18
• 日本は円安になっても良い理由。生産能力から考える 2022/08/08
• 国防予算は国債で賄うのがもっとも合理的な理由 2023/01/04
• 「規制緩和」という言葉に騙され続けた日本人。そして外国の草刈り場へ 2021/09/26
• デフレの申し子、シェアリング・エコノミー 2020/08/30
• デジタル投資に見える「貧すれば鈍す」。東アジアの発展途上国へ 2023/01/17
• 日経、MMT批判再び。矛盾だらけで批判のための批判 2020/08/16