中国トラップ経済そしてそっくりSNSによる不平不満のガス抜き
力を持つと傲慢になるのは人も国も同じだということなのでしょう。
「実るほど頭が下がる稲穂かな」などという言葉もありますが、単なる戒めであり、実際には力を持つほど頭が上がっていくのがほとんどのケースだと思います。
中国共産党が行ってきた、あるいは行っていることはまさに典型的であり、西側諸国は完全に騙され搾取されてきたといえます。
中国へ投資すれば足を洗うのは困難
中国は急成長するとともに人口が多いことからその市場規模は巨大であることから、その魅力に吸い寄せられて中国に投資をしてきた会社は星の数ほどあります。
しかし、外国資本が中国で事業を始めるにあたっては、普通の自由主義国家からすれば考えられないような規制がかけられます。
例えば以下のようなことです。
・中国人の共同経営者を置くこと
・事業を監視するために共産党委員会を社内に設立すること
・中国国内へ投資した資本や利益は中国国内から持ち出さないこと
などです。
表現の自由がない国のデモ
また、中国には表現の自由はありません。ゼロコロナに反対するデモで白紙の紙が掲げられた白紙革命がそれを象徴しています。
そのため、原則として表現の自由を認めている西側諸国のSNSは中国には受け入れられません。もし、やるんだったら検閲をして、中国共産党にとって都合の悪い情報は即削除できる態勢を整えるほかありません。
しかし、そんなえげつないことまでして中国でサービスを提供しようという企業はほとんどありません。
去勢されたSNSでガス抜き
すると何が起きるか。
中国人は世界を飛び回る。そして海外の生活や情報を得ることができます。なぜ海外にはこんないいサービスがあって、中国にはないのかと感じるに違いない。
そこで、西側諸国のサービスを丸ごとぱくり、検閲することで情報を制限する中国企業が現れるわけです。
Googleの中国版が百度（バイドゥ）であり、YouTubeであれば優酷（ヨウク）、Twitterであれば微博（ウェイボー）となるわけです。
試しにWEBサイトを見てみましたが、ご本家そっくりであり、何も考えずにGoogleなどがやることを後追いすればいいと考えているのではないでしょうか。轍を走るだけであり、楽なもんです。
百度（バイドゥ）
優酷（ヨウク）
微博（ウェイボー）
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最後に
他国には厳しい規制を課しておきながら、自国には甘く（というか国際ルール度外視）して、成長する。これが今までの中国の成長戦略であったことは疑いようもありません。
国益という点から考えれば正しいのかもしれませんが、人権無視、国際ルール無視というのが最大の問題です。
無法者が街を跋扈してはならないことは、国家間でも当てはまるでしょう。これ以上、中国の暴走を許してはならないと考える次第なのです。
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