アングロサクソンと日本人と不動産投信と・・・

コロナ禍において、オフィス不動産の需要が落ち込んでいるのは世界共通に見られる現象です。

とはいえ、そこには温度差があります。

人種や民族性の違いも見られ、同じ環境であっても起きる変化は微妙に違うのですから人間というのは興味深いのです。

目次
同じコロナ禍でも様相は異なる
北米都市の落ち込み
巣ごもりの反動がIT企業に直撃
アフターコロナでの不思議
日本の悲哀
Jリート投資家には朗報

同じコロナ禍でも様相は異なる

世界の主要都市における、ここ3年間のオフィス空室率の変化は国によって大きく異なります。また、同じ国の中でも基幹産業が何であるかによってかなり異なるのが実態です。

オフィス空室率が大きく上昇したのはどういうわけか北米の都市が多い。

これには理由があります。北米はIT企業や金融業者が多い。そして、IT企業や金融業者はデジタルデータを取り扱っているだけに工場などをもたず、テレワークとの親和性が高いといえます。

要は自宅でも仕事がしやすいというわけです。

北米都市の落ち込み

その証拠にシリコンバレーに近い都市、サンフランシスコの空室の上昇率は主要都市の中でトップでした。

なんと3年間で空室率は18％以上も上昇し、現状約24％と異様に高くなっています。その他、ニューヨーク、ロスアンゼルスもトップ5に入っています。

空室率の上昇に拍車をかけているのは、ここ最近の大手IT企業の人員削減です。

ツイッター社の猛烈な人員削減のみならず、フェイスブックを運営するメタも1万人以上（全体の13％）の人員削減を発表しています。

また、それに続くようにグーグルを運営するアルファベット社も1万2千人の人員削減（全体の6％）を発表しました。

今、巨大IT企業に何が起きているのでしょうか。

巣ごもり需要の反動がIT企業に直撃

答えは新型コロナの影響による巣ごもり需要の増加により、過剰に人員を採用した反動が今現れているといえます。

欧米はアジア諸国に先駆けて、ウィズコロナ、アフターコロナに動きました。そのため、コロナは既に過去のものとなりつつあり、巣ごもり需要のメッキが一気に剥げたといえるでしょう。

それがIT企業のリストラにつながっているというわけ。

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アフターコロナでの不思議

それにしても不思議なのはアフターコロナとなっても、欧米企業の社員の出社率がコロナ前には戻らないことです。

アメリカ、イギリス、オーストラリアなどアングロサクソン系の国の出社率はコロナ前の70％程度にとどまっています。

ちなみに日本は80％程度です。日本はアフターコロナになっていないにもかかわらず、出社率は欧米諸国を上回っているのです。

これはいささか奇怪ではないでしょうか。なぜこのようなことが起きるのでしょうか？

日本の悲哀

そこには悲しい日本の姿が見えてくるのです。

日本の家は狭すぎてテレワークには向いていないというのです。狭い家に図体のデカい男がのさばって仕事をしていたら、奥方としては邪魔で仕方がない。

そして、肩身の狭い思いをするくらいなら、いっそのこと出社しようという日本の男どもの悲しい後ろ姿が見えてくるのです。

日本の家の平均床面積は約92㎡。

それに対し、アメリカは約176㎡、イギリスは約147㎡、オーストラリアでは約188㎡にもなっており、日本の2倍以上の広さとなっています。

人種や民族性というよりも単に家が狭い。これが日本の出社率が高い要因のようなのでした（悲）。

Jリート投資家には朗報

しかし、悲しいことばかりではありません。日本は家が狭いせいで、オフィス需要の落ち込みが欧米に比べて小さくなっています。

Jリート投資家にとっては朗報ともいえる話じゃござんせんか。

うさぎ小屋が多い日本ではオフィス系Jリートに過度の悲観を感じることはないという安心感につながるのであります。

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