米国株投信勢い失う。その代わりに売れているのが毎月分配型投信とは!?

タコ

数年来、投資信託の主流はアメリカ株だったといえます。

若年層を中心にアメリカ株への関心が高まり、アメリカ株への直接投資に加え、投資信託でもS&P500やNASDAQと連動する投信などが人気を博していました。

ところがここ最近は少しずつ傾向が変わってきているようです。世界的なインフレ懸念からアメリカ株も乱高下し、警戒感が高まったものと推測します。

しかし、代わりに売れ始めたものが毎月分配型投信というのですからたまげるのです。






毎月分配型とポンジ・スキーム


毎月分配型の投資信託はその性質から長期の資産形成には適していないということで、2024年からスタートする新NISAの成長枠(仮称)240万円の投資対象からも外れる予定です。

金融庁お墨つきの粗悪商品?ともいえる毎月分配型の投資信託は2014年あたりに売れ行きがピークとなりましたが、その後はじり貧となり、2018年には3兆円もの資金が流出しました。

これは無謀な分配金額を維持できなくなったファンドが分配金を減額した結果、そんなことを予想していなかった投資家からそっぽを向かれた結果であるに違いありません。

(関連記事)
ポンジ・スキームを連想させる毎月分配型投資信託(その1)
ポンジ・スキームを連想させる毎月分配型投資信託(その2)

毎月分配型投信の哀愁


それにしても今なぜ毎月分配型の投資信託に資金が回帰しているのでしょうか?その理由は大いに気になるところです。

毎月分配型投信を今買っている人はほとんどが60歳以上だといいます。そして分配金の使い道を知るとなんだか悲しい姿が浮かび上がります。

分配金は足りない生活費の不足分に埋められているのです。

60歳で定年を迎えた人が収入激減し、年金をもらうまでの穴埋めとして毎月分配型の投資信託に救いを求めているということなのでしょう。

無謀な分配の行き着く先は・・・


しかし、この考え方には危険がつきまといます。

毎月分配型投信の分配金の原資をしっかりと調べたほうがいい。無理のない範囲で分配しているのならばよいのですが、中にはまともに儲かってもいないのにどんどん分配金として払い出してしまう投資信託もあります。

とあるJリート型の投資信託が分配額を引き下げるのだといいます。これはもともと無謀な分配を続けていたからにほかなりません。

こうなることは2年以上前から予想できたことなのです。

(関連記事)公募型Jリート投信は無謀な分配でやがて行き詰まる

生活費の足しとするケースを除いて、毎月分配型の投資信託を購入するのが合理的だと思えるのは以下の2パターンしか思い浮かびません。

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毎月分配型を購入する合理性


1.分配金でより多くの利益を得られる投資を行う
2. 値下がりするものに投資を行う


2は論外でしょう。誰しも儲かりたいから投資をするはず。損をするのがわかっているので、分配金だけでも値下がりから助けてあげたいと思って投資する人などいるわけがない。

1は多少の合理性はあると思います。分配金などはあてにしていなかったお金なので、その分はハイリスクハイリターンの成長株投資に使うってのはアリではないでしょうか。しかし、実際にそんなことをしている人は聞いたことがありません。

そう考えると毎月分配型投信は生活困窮者にのみお勧めできる商品ということになり、資産を増やしたい人が投資すべき商品だとはいえません。複利メリットを放棄しているだけです。

中国からインドへ


毎月分配型のほかにも最近人気となっているのがインド株に投資する投資信託です。

中国経済の成長に陰りが見えてきました。中国に代わり、期待されているのがインドです。

今年中にも中国を抜いて、世界一の人口規模になる見込みですし、なにしろ若い人が多い。英語もしゃべれますし頭もいい。そして、世界最大の民主主義国でもあります。

そんなわけでインド株は好調であり、史上最高値圏となっています。

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今後、20年はインドに期待できそうなのです。

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