東証スタンダード銘柄200社。上場廃止の危機におびえる

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2022年4月に東証の市場再編が行われたのはご存じのとおり。その際、本来であれば東証プライムの上場基準を満たしていなくても、東証1部上場であれば経過措置としてプライムへ移行ができました。

同じく、スタンダードへの上場基準を満たしていなくても経過措置をして残った企業もあります。

経過措置はいつまで続くか不確定だったのですが、いよいよ明確になりました。経過措置を利用した企業はいよいよ待ったなしの改革が迫られるわけです。






経過措置いよいよ期限が明確化


経過措置を利用した企業はプライム市場で269社、スタンダード市場で200社となっています。

経過措置の適用期間は今まではっきりしていませんでしたが、いよいよ明らかになりました。

3月決算の企業であれば、2025年3月が経過措置の期限となり、その後の1年の改善期間を経ても改善がなされない場合は・・・。

それでもプライム市場であればスタンダード市場に移ることができます。

しかし、問題はスタンダード市場銘柄なのです。

スタンダード銘柄は救済措置なし


スタンダード市場銘柄には救済措置がありません。

プライム銘柄はスタンダード銘柄に格下げという手が使えるわけですが、スタンダード銘柄はグロース銘柄に格下げという手は使えません。

なにしろグロース市場は今後の成長が見込まれる新興企業が上場する市場であり、落ち目のスタンダード企業が入り込んだら何の市場かわからなくなってしまいます。

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基準を満たさないとどうなる?


基準を満たしていない企業は今後、利益を上げて企業価値を上げるなどの対応が求められます。また、流通株式が少ない場合はオーナーの持ち株を放出するなどの対応が必要になるでしょう。

それでも改善されないスタンダード銘柄はいったいどうなるのか?

監理銘柄あるいは整理銘柄に指定されて、一定期間が過ぎると上場廃止となってしまいます。投資家はその間に売却しないと、自分で買ってくれる人を探さなくてはならなくなります。

流動性が失われるのです。買ってくれる人がいない株式など単なる紙っぺらです(今は紙で印刷されてはいませんが)。

スタンダードの上場維持基準


スタンダード銘柄を保有している人は経過措置で市場に残ったのか、確認しておいたほうがよさそうです。

スタンダードの主な上場維持基準は以下のとおりです。

・株主数 400名以上
・流通株式数 2000単位以上
・流通株式時価総額 10億円以上
・流通株式比率 25%以上
・債務超過ではないこと

この基準すら満たせていない企業が200社もあるというのですから驚きです。

たしかにこれでは上場している意味はなさそう・・・。まさか自分がこんな銘柄を持っているとは思いませんが念のため確認しておくことにします。

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