財政破綻論と消費税増税

日本の財政赤字は大きいとはいえ、日本円ですべてが発行されており、外貨建てで借りているわけでもないため、日本の財政は破綻しないということは多くの論客の言動等によりほぼ理解が進んでいるかと思います。

実際問題、日本の国債がこんなにも買われ、円も極端な円安にもならず、むしろ円高を警戒し有事の際には安全資産として円が買われます。こういった状況はとても日本が近々において財政破綻するとは考えられない証拠でしょう。

財務省の目論見

他国を引き合いに出して悪いのですが、トルコはここ１０年で通貨トルコリラは１００円程度から２０円代前半に下落し、１０年もの債券利回りは１７％超です。日本が近い将来こんな状態になることはまず考えられません。

では、素朴な疑問としてなぜ財務省はいたずらに財政赤字を煽りたて、消費税の増税をしたいのでしょうか。

以下は高橋洋一先生の本の要約です。真実かどうかはわかりませんが、元大蔵官僚であった方ですし真実味があります。

＜ポイント＞

・国のカネを取り仕切る権利を歳出権といい、日本の歳出権は財務官僚が握っている。

・消費増税は財務官僚の歳出権を拡大するための措置である。

・歳出権は各省に配分されるがそれが大きければ大きいほど財務官僚の権益は拡大する。

・権益が拡大すれば、財務官僚の天下りポストが増える。

まとめ

要は省益を拡大させるためには歳出権の拡大が必要であり、それを実現するには増税が必要であり、増税を実現するには財政赤字という錦の御旗を掲げれば誰も文句をいえなくなるという論理だと考えられます。

民は愚かに保て、この考えは今でも変わっておらず、われわれ庶民は物事の本質を追究する姿勢を怠ってはならないと感じる次第です。