投資の羅針盤ブログ

まあ、その当時が異常であったことは間違いありません。

1988年末、世界の株式時価総額上位50社の中に日本企業が32社も入っていたのですから。どう考えてもおかしな事態であり、バブルがいかに大きかったかがわかります。

しかし、その後の凋落もまた異常です。

2023年、上位50社の中に入っているのはトヨタのみ。しかも39位と下位グループであり、傾向としては凋落傾向で、いずれ50位内から転落する可能性が高いと見ています。

日本、人口だけで世界3位を維持

それにしてもなぜここまで日本企業は落ちぶれてしまったのでしょうか。いや、落ちぶれたというよりも他国の企業が伸びている中で停滞しているため、相対的に弱体化したというのが正しい見方でしょう。

しかし、多くの日本人は日本がまだまだ豊かな国だと勘違いしているのにはびっくりします。日本はもはや先進国の中では下位の国であり、GDPで世界3位をなんとか維持しているのは、日本は人口が多いからだけであり、一人あたりにすれば低位に沈みます。

1人あたりの名目GDPは世界27位まで沈没しました。日本の停滞はバブル崩壊から実に30年以上にわたります。


（出所：世界経済のネタ帳）

1人ひとりは貧しい暮らしが日常

各国の物価水準を加味し、実質的な豊かさを示す購買力平価から見た1人あたり名目GDPは世界37位までに落ち込んでいます。

アジアでももっとも豊かなのはシンガポール。日本の約2.5倍です。

その後は、マカオ、ブルネイ、香港、台湾、韓国と続き、その次が日本です。日本はこれらの国々の人に比べると1人ひとりは貧しい暮らしをしていることになります。

一昔から考えるとなんとも情けない。この責任は誰にあるかといえば、一番は財務省、二番めにマスゴミ、三番目に政治家、四番めに黒田総裁前までの日銀、そして最後にそれを見過ごして許してきた国民が挙げられるでしょう。

黒田総裁前の白川総裁が黒田日銀の政策を批判しているとか。とんでもないことです。自らの無能を棚に上げて、どう考えても白川氏よりも有能な黒田総裁を批判するなど恥知らずとしかいいようがありません。

この辺りを経済学者の高橋洋一先生が鋭く指摘しています。

日本企業の驚くべき凋落

以下は2022年6月における世界の時価総額ランキングです。上位に並ぶのはアメリカ企業ばかり・・・。そして目立つのが中国企業の躍進です。



驚くことは50位から100位を見ても日本企業が見当たらないことです。


（出所：社会実情データ図録）

株式市場における日本企業の魅力は消え去ったといえます。

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デフレ化した日本を見限った企業の勝利

こんなことになった要因は上述のとおり、日本の足を引っ張りまくった財務省なりに原因があるわけですが、企業側にも責任はあります。

日本市場は人口が多いだけに、日本だけでもそれなりの市場規模があります。

そのため、日本市場での売上に甘んじて、海外軽視の企業もあることです。

例に出されるのは、花王（4452）とユニ・チャーム（8113）です。

1990年代にはユニ・チャームの時価総額は花王の10分の1でしたが、ユニ・チャームは日本市場に見切りをつけ、新興国に新天地を求めました。

今や海外売上高は6割を超えます。

それに比べて、花王は日本市場を重視し、海外展開が遅れました。ここ最近のインフレですが、世界と日本では様相は異なります。

海外は平気で値上げができます。賃金が物価上昇率以上に上昇しており、実質的に豊かになっているからです。

しかし、日本ではそうはいかない。生活必需品はともかく、嗜好品や贅沢品などは値上げすれば売れなくなってしまいます。仕方がないのでステルス値上げというわけです。

海外売上比率が高いユニ・チャームは強気の値上げで業績を上げることができますが、国内の比率が高い花王は強気にはなりきれません。

それは株価の動きが如実に物語ります。

●花王（4452）


●ユニ・チャーム（8113）

諸悪の根源は・・・

日本の貧困化がなぜ進んでいるのか。

それは財務省主導の財政緊縮と消費増税路線が要因だと言い切ることができます。

同じ日本人なのに、日本人を苦しめる。そんなことができるのは、自らは安全地帯にいて、失業や賃金下落のリスクにさらされていないからにほかなりません。

安定した職、安定した収入がある人にとって、デフレはそれほど苦になりません。苦しむのは赤の他人であり、自殺が増えようが知ったこっちゃないからです。

財務省をなんとかしないと日本の貧困化は止まることがないでしょう。

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