投資の羅針盤ブログ

2024年から新NISAが始まるわけですが、制度は恒久化されるとともに、投資可能金額が3倍に跳ね上がりますから、その影響はデカい。

金融機関にとっては、新たな顧客を取り込むチャンスでもあるし、他社に顧客を奪われるピンチでもあります。

それは投資信託の運用会社とて同じこと。

投資家に魅力ある商品を提供できなければ、販売会社に採用されないし、投資家にも買ってもらえない。そのため、乾いた雑巾を絞るかの如く、コスト競争が過熱しています。

たわらノーロードにS&P500が

購入時の手数料がかからず、信託報酬も安い、アセットマネジメントOneの投資信託「たわらノーロード」シリーズ。

インデックス型だけで13本のファンドがあるわけですが、なぜか米国株はNYダウだけで、S&P500はありませんでした。しかし、2023年3月30日からS&P500に連動するファンドが加わることになりました。

驚くのはその信託報酬の安さです。

驚くべき低コスト投信

いったいどれほどなのか？

年率0.09372％！！

桁を一つ間違えたかと思うほどの安さです。

そもそもノーロードで、しかもこんな安い信託報酬のファンドを対面型の証券会社や銀行が取り扱ったら、人件費だけで赤字になるでしょう。

ちなみに、とあるS&P500のインデックスファンドが、他の運用会社では信託報酬0.5％弱で販売されていました。

何この差？同じ効果が得られるなら、コストは安ければ安いほうがいい。投資家にとっては当たり前の話です。

ITが投資の世界を変えた

投資家と金融機関に限らず、商売人と顧客の間には常に利益相反があるわけですが、金融商品の場合は、利益相反が発生していることに気が付きにくいという特徴があります。

そこにつけ込んで、金融機関は不当に高い利益を稼いできたわけですが、情報化社会の進展はそのような歪んだビジネスモデルを許さなくなりました。

とりわけ、デフレしか知らない若年層はコストに厳しい。

投資信託のコストが激しいコスト競争にさらされているのは、そのあたりの影響もあると思うのです。

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運用会社の今後

そうなると、投資信託運用会社としては規模を追求していくほかありません。

同じ金額を集めただけでは収益が減ってしまうのですから、たくさんのお金をかき集めるしかない。

そして、規模が小さい会社は生き残りが難しくなりますから、今後、運用会社の合従連衡が進むのは間違いないとみます。

インデックス型の仇はアクティブ型で取る

運用会社の危機感は強い。なにしろすべてが低コストのインデックスファンドになってしまったら、過剰人員を抱えて、赤字になってしまうのは目に見えていますから。

だからして、インデックス型の台頭の中でも、アクティブ型の投資信託は引き続き提供を続けていく構えです。

ここで気を付けなければならないのは、インデックス型の赤字を埋めるために、アクティブ型の信託報酬が必要以上に高くなる可能性があることでしょう。

そして、アクティブ型投信の販売層として狙われるのは金融リテラシーが低く、お金をたくさん持っている高齢者であろうことは容易に推測できます。

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