日本経済新聞を合法的に無料で読む方法。なお図書館ではありません

仕事の都合上、やむなく日本経済新聞を購読している人も多いはず。

しかし、たちが悪いのは新聞の名を語りつつ、財務省への忖度か、洗脳されたかは定かではありませんが、日経新聞は財務省のプロパガンダ機関と化していることです。

あらかじめ決められた路線に沿って、同じ論調を繰り返し垂れ流す。

これにより、購読者の脳を洗脳し、財務省寄りの考え方に染めて世論誘導しようとしていることは火を見るよりも明らかなのです。

目次
日経新聞の悪意に満ちたプロパガンダ
世界の常識は国家予算の増大
公共事業減少が日本経済劣化に追い討ち
とはいえ日経新聞も時には必要
日経新聞を無料で読む方法
最後に

日経新聞の悪意に満ちたプロパガンダ

2023年3月29日の日経新聞。またまたふざけた論調で記事が掲載されておりました。

その一部を引用してみましょう・

「国の予算膨張に歯止めがかからない」
「11年連続で過去最大となった」
「規律ある「賢い支出」に本気で取り組む時期だ」

明らかに国家予算が増えることが悪であるという論調です。果たしてそうなのでしょうか。

まるで日本が特異な国であるかのような印象を持ってしまいます。

世界の常識は国家予算の増大

以下は世界主要国における政府の歳出規模の推移を示したものです。

（出所：graphtochart）

国が成長するのに従って、政府の予算も増えていくのが当たり前です。

成長しないのなら、民間投資や消費に元気がないのですから、政府が積極的に予算を増やして、経済成長のための呼び水とならなければならない。

しかし、日本政府（≒財務省）はとことんそれを怠りました。

日本経済がここまで落ちぶれたのはひとえに財務省の責任であるといえるでしょう。

公共事業減少が日本経済劣化に追い討ち

日本は国家予算をもっと増やさなければならない。

日経新聞の言っていることはまったくの誤りだと断言します。それは以下のグラフを見てもわかります。

日本は1997年以降、公共事業悪玉論がはびこり、公共事業を減少させてきました。

そのつけが日本経済の低成長に直結していることは明らかです。政府支出と経済成長には明らかに正の相関関係があります。

（出所：三橋貴明氏ブログ「新世紀のビッグブラザーへ」）

政府支出はどんどん増やさなければならない。もちろんその財源が税金であってはなりません。

アクセルとブレーキを両方踏む愚行を30年続けてきて、まだその愚行を続けるとしたら、日本人は〇〇の集団だといえるでしょう。

無論その財源は国債でなければなりません。

それでは財政破綻をするのではないか？と考える人はまんまと財務省および大手メディアに洗脳されています。「民は愚かに保て」の民となっていると思えばいいでしょう。

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とはいえ日経新聞も時には必要

ところで、こんな新聞は百害あって一利なしといえるので、3月末で購読をやめました。

しかし、仕事上見ておかないとまずい場合もある。

そんな場合、楽天証券に口座を持っていれば、無料で日経新聞を閲覧することができます。

新聞購読者が少なくなった今、新聞社は自社サイトの記事を有料配信するなど、生きながらえることに必死です。

しかし、庶民はそんなことに忖度してはいられない。なにしろ、間違った情報をあたかも正しいかのように報道する新聞などに金など払えるかという話です。

日経新聞を無料で読む方法

楽天証券にはトレードツールとして、「マーケットスピード」というサービスを提供しています。

マーケットスピードをダウンロードし、会員画面内で利用申請をすればただちに利用できます。もちろん無料で。

マーケットスピードにログインすると「日経テレコン」というボタンがあるので、そこをクリックすれば記事が無料で全文読めます。

なかなか優れものなのは、新聞の体裁でもPDFで提供されていること。印刷すれば、新聞と同じ画面が見られます。