税金は日本人を豊かにするために使ってほしい!貧困化する日本

税金

自国内に産業基盤があり、自ら通貨を発行できる通貨主権国にとっては、税は財源ではありません。

しかし、ではなぜ税金をむしり取るのか?という疑問が湧いてくるのは当然でしょう。

税金は政策目的を達成するためにあるといえるのではないだろうか。税金を活用することで日本はもっと豊かになれるはずです。






ここ30年の貧困化トレンド


金持ちと貧乏人の格差が拡大して、社会に不満が高まっているときは、所得税の累進性をアップさせる、あるいは贅沢品に対する消費税率を上げて、生活必需品の消費税率を下げるなどの方策が考えられます。

そうすることで、稼ぎの良い人と悪い人の格差を縮小することができ、不満も多少は和らぐに違いない。

ところで、日本はバブル崩壊後、貧しくなる一方です。

それは円高に伴って、日本の工場がどんどん海外に出て行ってしまった影響が大きいと思います。

ここ最近は改善されてきたとはいえ、日本人の雇用が奪われ失業率は上昇し、賃金がひたすら下げ続けたのがこの30年の大きなトレンドだったと考えられます。

海外生産比率アップで賃金は下落


これ以上、日本企業が海外の現地生産をすることは防がねばならないし、逆に日本に戻ってきてもらわないと困ります。

それは税制をうまく活用することで実現可能ではないかと思うのです。

以下は今世紀に入ってからの日本企業の海外生産比率と海外売上高比率の推移です。

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(出所:国際協力銀行)

1985年のプラザ合意後の円高以降、ひたすら右肩上がりを続けてきたといってよさそうです。

一方、日本人の実質賃金はそれと反比例してひたすら下がり続けています。

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(出所:全労連)

明らかに負の相関関係が見てとれます。

そして、賃金が下がり続けているのは日本だけというのがよくわかる。異常だとしかいいようがありません。

国賊企業には懲罰的税金を


となれば、海外生産比率を下げることで、日本人の実質賃金の上昇が期待できるのではないかと考えるのは当然のことです。

でもどうしたら?

そこで登場するのが税金です。

海外生産比率の高い企業からは高い法人税を課税すればよいと思うのです。

それに反抗して本社を海外に移転するような企業があれば、日本への輸出に対して高い関税をかければよいし、日本の工場の固定資産税を極端に高くするなど、いくらでも手は考えられるでしょう。


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日本の弱点を徹底的に利用した国


どの国も自国ファーストで物事を進めるのが当然のところ、日本はそうではありませんでした。

円高は放置プレーで、海外への工場流出も放置プレー。そして、失業率がアップし、自殺者が増加しても見て見ぬふり。

安倍政権で多少持ち直したとはいえ、基本路線は今も変わってはいません。

そんな日本の弱点を徹底的に利用したのが中国であったといってよい。

日本の技術をかすめ取り、あたかも自分たちが開発したかのように世界中に売りまくる。しかも人権無視の奴隷労働まがいですから、安値でも利益が出る。

中国に工場を移転するような企業からは思いっきり税金を踏んだくればよい。それでも構わないならそれでよし。

しかし、普通はそうは考えないでしょう。誰しも税金は安く抑えたいものです。

見せかけのインフレ


通貨主権国にとって、税金は財源ではないのですから、財政赤字など気にする必要はありません。

日本もインフレ傾向にあるわけですが、需要が拡大してインフレになっているわけではありません。

需給ギャップは2022年10月~12月期でもマイナスであり、本質的にはデフレです。単に海外からの輸入品が高くなっているために、コストが増大してインフレになっているにすぎません。

需給ギャップが埋まらなければ、日本経済は回復したとはいえない。

そのためには消費税率をアップさせるようなことがあってはならないし、政府は財政拡大をして需要を創り出す必要があります。

そして税金は日本人を豊かにするための手段として活用してもらいたいもんです。

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