投資の羅針盤ブログ

日本においても、欧米同様にアクティビスト投資家が活動を活発化させているのはご存じのとおりです。

投資家が投資先企業にモノ申すのはわかります。

しかし、日本では投資家のみならず、証券取引所、それに加えて金融行政を司る金融庁までもがアクティビストよろしく、上場企業にプレッシャーをかけるというのですから驚かされるのです。

周回遅れの日本市場

PBR1倍割れの上場企業に対して、東証が改善を求めたことは先日報道されたばかりです。

（関連記事）東証は企業にプレッシャーをかける前に政府に物言うべき

これだけでも世界的には異例であるのに、さらに金融庁が東証とタッグを組んで、上場企業にアクティビストなみのプレッシャーをかけるというのですから驚いた。

まあ、日本株の株主としては歓迎せぬわけでもないですが、さすが日本、世界の潮流から周回遅れとなっていると感じます。

なぜなら、今さら株主資本主義を加速させようというのですから。

アメリカを中心に欧米では、行き過ぎた株主資本主義が格差を拡大させたため、株主資本主義から距離を置こうとし始めているにもかかわらずです。

株主資本主義黎明期

日本において株主資本主義が加速したのは2000年以降でしょうか。

企業は従業員の給与をカットし、設備投資を抑制して利益を増やし、株主への配当をどんどん増やしてきました。

そのおこぼれとして、従業員の給与は下げるのに、経営者の報酬は右肩上がりとなっています。同じ会社員でも勝ち組と負け組がより鮮明になったといえます。


（出所：財務省）

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金融庁、溺れる犬を叩く

金融庁は、2022年後半から外部の意見を取り入れるべく、海外の機関投資家（≒ハゲタカ）たちと意見交換を始めたといいます。

そしてそれは具体的にアクションプログラムという形で体現されることとなりました。

具体的には、資本効率をアップさせる、事業再編を促す、取締役会の情報開示の拡充を求めるなどとなっています。

まさにソフトなアクティビストといえるのではないでしょうか。

今後の日本株に期待

日本株投資家は、多少の浮き沈みはあったものの、1990年から2012年までの22年間もの長期間において辛酸をなめ続けました。



2013年以降、ようやく立ち直りを見せたわけですが、今だバブル期にまでは遠く及びません。

しかし、日本が世界の潮流から取り残されていることが、日本株投資家にとってはプラスに働くときがきたようです。

なにしろこれから株主資本主義が加速していくのですから、株価は上昇する可能性が高い。官民そろい踏みのアクティビストが日本株にプレッシャーをかけるのだから期待は膨らむというものです。

その代わり、従業員の給料は思いのほか上がらないということになるのでしょう。しかたがないので株式に投資しておけば、その見返りが期待できることになるのではないでしょうか。

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