新NISAで証券会社の再編が加速する。業界再編の行方

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2024年からの新NISAでは投資枠が大幅に拡充となるのはご存じのとおりです。

通常のNISA枠が年240万円、つみたて枠が年120万で合計360万円。

総合計では1800万円まで非課税で投資ができるのですから、かなりの金額といえるでしょう。

この制度改正により、投資家が取引する証券会社が減少すると予想します。なぜなら、有価証券の投資はすべて新NISAで賄える可能性が高い。

せっかく非課税で全額投資できるのに、わざわざ複数の証券会社で税金を取られてまで投資する必要性はどこにもないからです。

強い証券会社はますます強くなり、弱小証券はますます弱くなる。これが新NISAが証券会社に与える影響ではないでしょうか。






富の偏重は日本でも


日本には個人金融資産が2000兆円あるといわれます。しかし、富はかなり偏在しており、一部の富裕層が多くの資産を持っているために、平均がかさ上げされています。

2人以上の世帯の平均貯蓄額は1880万円になっていますが、中央値を見れば1104万円に下がります。

1000万円以下が48.9%であり、1000万円以上貯蓄がある世帯は約半分となっています。

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(出所:総務省)

日本人の有価証券投資額


また、日本では金融資産に占める有価証券の比率はまだまだ低いのが実態です。

近年増加傾向にあるとはいえ、約15%程度にしかすぎません。

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(出所:総務省)

ということは、平均で見ても1世帯の有価証券への投資金額は300万円前後でしかありません。

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金融機関の一本化が進む


平均300万円であれば、ほとんどの人は有価証券投資のほとんどを新NISAを使って、非課税で運用できると考えられます。

そして、NISA口座は1人1口座しか持つことができません。

必然として、1つの証券会社あるいは銀行などに投資資産をまとめる動きがでてくるでしょう。

NISA枠が余っているのに、課税口座で運用するのはバカらしいからです。

情け容赦なき資産移動が起きる


この動きはとりわけネット系の金融機関で加速することは間違いないと見ます。

対面ですと、営業マンの情に流されることもある。しかし、ネットだとそうはいきません。情け容赦なく、資産の移し替えが起きることでしょう。

そうしなければもったいない。そして、それを邪魔するものは”手間暇”くらいしか見当たりません。

勝ち組予想


いったい勝ち組となる金融機関はどこなのか?

強者はますます強くなり、弱者はますます弱くなるという二極化が進むと予想します。それはイデコの加入動向を見ればわかります。

具体的には、SBI証券と楽天証券への集中がますます進むのではないでしょうか。

(関連記事)並居る金融機関が扱っているのに2社だけで過半数を占める金融商品、イデコ

顧客囲い込み戦争勃発


私めも2つの証券会社で取引をしているわけですが、年間、非課税で360万円まで投資できるのならば、課税口座の投資信託などは売り飛ばし、NISA口座のある証券会社へ移すつもりです。

利益の2割を税金で持っていかれるのはバカらしい。誰しも税金を多く払いたいとは思わないものでしょう。

そんなわけで、2023年から2024年にかけて、証券会社の顧客囲い込み戦争が起きることは間違いないと見ます。

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