現代の百姓一揆、負け組一揆が近づいている

勝ち組と負け組なんて言葉が一般的になったのはいつの頃だったか・・・。
20年前には一般的ではなかったのは間違いありません。どうしてこんな嫌な言葉が日常的に使われるようになったのでしょうか?
その原因がデフレにあることは火を見るよりも明らか。
少ないパイを大勢が奪い合い、パイにありつけた人が勝ち組、その他大勢は負け組というわけです。
勝ち組と負け組と一言で言っても、明確な定義があるわけではありませんが・・・。
あなたは勝ち組?負け組?
勝ち組と負け組。選択肢が2つしかないのですから、真ん中で区分するのがもっともわかりやすい。
でも平均ではダメです。平均は一部の超勝ち組が全体を押し上げているからです。
中央値がもっともふさわしいのと思います。
では何の中央値を見るのがふさわしいのか?保有資産、収入、家庭環境、住んでいる家、乗っているクルマetc.・・・。
いろいろと切り口はありますが、やはり収入がもっともふさわしいと考えます。
厚生労働省のデータをもとに計算すると、日本人の収入の平均値は中央値で約396万円となっています。
1か月で割れば約33万円。
ざっくりと考えて年収400万円に達していない人は、日本の中では負け組と考えてよさそうです。
20年前より消費が減少している!
負け組をさらに陥れている要因は、負担が増している税金そして社会保険料です。
総務省が2023年5月9日に発表したところによれば、2022年の2人以上勤労者世帯の非消費支出は11万7750円にもなるといいます。
20年間で1.4倍に増えており、家計を圧迫して、自由に使えるお金が少なくなっています。
現に勤労者世帯の消費支出は、なんとこの20年間で減少しているのです。
2002年は33万円だったのに、2022年は32万円・・・。非消費支出の減少に比べて減り方が少ないのは、もはや削れるところがなくなったと考えるのが妥当でしょう。乾いた雑巾をしぼっているのと同じことです。
貯蓄に回せる資金は少なくなり、贅沢はできなくなってしまいました。
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次はどこの国に抜かれるのか?
諸悪の根源ともいえる財務省によれば、社会保険料と税の国民負担率は2002年には35%だったのに、2022年には47.5%にまで跳ね上がっています。
もはや稼いでも半分はもっていかれるという搾取的な負担率となっており、庶民の我慢は限界にまで達しているのではないでしょうか。
日本は東アジアの中にあっても、その凋落ぶりは著しい。
国民一人ひとりの実質的な豊かさを表す購買力平価でみた一人あたりGDPは、デフレ前まではシンガポールに次いで、2位が定位置でした。
しかし、1990年代に香港に抜かれ、2000年代後半には台湾に抜かれ、2010年代後半には韓国に抜かれてしまいました。

(出所:世界経済のネタ帳)
最後に
日本の失敗は、民間(家計・企業)がバブル崩壊によって痛めつけられ、金を使えなくなったのに加えて、政府までもがプライマリーバランス黒字化などといった戯言で金を使わなくなったからに間違いありません。
金を使わないうえに年貢(税金や社会保険料)は容赦なく巻き上げる。これが今日の日本の衰退を招いたことは疑いようがない!
五公五民(半分税金ってやつ)になると人は我慢も限界になって、一揆を起こしてきたという歴史があります。
現代もなんら変わらない。そして臨界点は近づいているのです。
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