あやうく騙されるところ。経団連はやはり庶民の敵だった
先日、少子化対策のために社会保険料を上げることには賛成できないと経団連の会長が言いました。
この発言から、経団連も少しはまともになったと感心していたら、まったくそうではなかったことは既報のとおりです。
そして、それに輪をかけた発言をしてきたのですから、やはりなんとかは死ななきゃ治らないと再認識した次第なのです。
消費税？我々には関係ない！
経団連の会長が、日経新聞のインタビューに答え、少子化対策の財源について、消費税も当然議論の対象になると言ったのでした。
議論なんてもっともらしい言ってはいるのですが、要は消費税を財源にしろと考えているのだろうと思います。
その心は？
法人税の下げを狙っていることはまず間違いがない。あるいは法人税増税に対するけん制球だともいえるでしょう。
消費税導入当初から、消費税率のアップは法人税率の下げとセットで行われてきました。
（出所：財務省（一部加筆））
経団連の会長ともなれば、輸出依存度が高い大企業の経営者だった人がほとんどです。
法人税を下げて、会社の利益をアップすることへの興味が大きいのであり、庶民が消費税で苦しもうが関係がない。なぜなら売上は海外で立つからです。
ちなみに現在の経団連会長の出身母体である住友化学の海外売上の比率は約6割となっています。
ずる賢い財務官僚に見事に騙される財界人
法人税下げてくれ、消費税を上げてもいいからと言ったかどうかは不明ですが、現実に行われてきたことを見ればそう考えざるも得ないのです。
そして、財界人は脳みそが企業経営に極端に振れており、国家財政やマクロ経済については驚くほど無知と言ってよいのではないでしょうか。
そこを財務省が利用する。
経営者の無知を利用して、法人税率の下げを消費税率の上げと、バーター取引するわけです。
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日経新聞の間抜けな勘違い
財務省のプロパガンダを垂れ流す、財務省の広報紙である日経新聞はこう書いています。
「アレルギー反応も大きい「消費税」にあえて触れた背景には、重要な財源に関する国民的な議論が深まらないことへの危機感がある。」
きっと勘違いしているのでしょう。
経団連は法人税が下がらないこと、あるいは上がることへの危機感があるに違いないのです。
相変わらず、日経新聞は頓珍漢な論評を繰り返しており、新聞の体をなしていないともいえます。
死人に口無しを決め込む政治家
岸田首相は、消費税を引き上げることは考えていないと言ったといいますが、どこまで本気なのかは疑わしい。
故安倍首相は10％への増税時、これで今後10年は上げる必要がないと最後っ屁をかましました。
そして政治家なんて現金なものです。安倍さんが亡くなれば、そんなことはお構いなしで安倍さんの意向などなかったことにする可能性は十分です。
安倍さんも上げる必要がないと言うべきではなく、時の経済状態によっては下げる必要があるくらいは言ってもらいたかった・・・。
とにかく経団連っていうところは、やっぱり腐っているとしか言いようがありません。
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