銀行、その存在価値の低下

事業資金の融資といえば、真っ先に思い浮かべるのは銀行でしょう。しかし、７月２９日の日経新聞の一面を見るとこれからは様相が変わりそうな印象を受けました。

例えば、会計ソフトの大手、弥生とオリックスが組んで２０１７年に始めた「データレンディング」なる新型融資です。

これは、クラウド経由で会計ソフトに入力された会計データをＡＩが信用力を分析し、融資するというものです。

弥生はオリックスと合同で新会社（アルトア株式会社）を作り、貸金業登録をしております。金利は年利２～１５％程度のようです。

企業が銀行の融資を受けたい場合、膨大な資料を用意しなければならず、また、その審査にはかなりの時間を要します。そのうえ担保差し入れが原則であるため、歴史の浅いベンチャーなどはそもそも相手にされないケースもあります。

その点、データレンディングにおいては借り手の日々の入出金データや受注データなどをもともと保有しているため、それをＡＩに分析させることで借り手と貸し手双方の負担が減少するというわけです。

弥生の他にも楽天が出店企業や楽天カード加盟店に融資を行ったり、ＧＭＯインターネットもクレジットカード決済代行を行う子会社のＧＭＯペイメントゲートウェイを通じ、決済データを活用した融資を行っています。

銀行も手をこまねいているわけではなく、さまざまなＩＴ企業を提携して協業の道を探りつつありますが、銀行とＩＴ企業の垣根は今後ますます低くなり、銀行が金融に占める相対的な地位が下がっていくことは間違いなさそうです。

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