携帯電話会社、反転攻勢に出る。1契約当たり収入下げ止まり

菅首相という厄介者がいなくなり、嵐が去ってホッとしているのは携帯電話業界です。

政府からの値下げ圧力で、携帯料金は一気に低下。

そして、業績悪化に苦しんでいたのが携帯電話業界なのです。楽天モバイルなどは菅首相にビジネスモデルを破壊されたといっても過言ではないでしょう。

三木谷氏の心の中など知る由もありませんが、相当な恨み節が聞こえてきそうです。

しかし、菅首相が去って存在感も薄れつつある中、携帯電話料金の値下げに歯止めがかかってきています。携帯電話会社からの高笑いが聞こえてきそうなのです。

目次
スマホ地獄が生活を圧迫
菅首相（当時）怒る
携帯料金下げ止まり
料金下げ止まりの原因は？
最後に
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スマホ地獄が生活を圧迫

サービスってのは、普及すればするほど値段は安くなるのが相場ってもんです。

しかし、携帯電話の場合はちょっと例外でした。

2010年代に入り、急速にスマートフォンが普及し、データ通信使用量が急拡大しました。それにともない2010年代は、携帯電話料金が家計を圧迫させる事態に陥ったわけです。

（出所：社会実情データ図録）

1999年に比べて倍以上の負担となったことがわかります。これが若者のクルマ離れを起こした一つの要因でもありました。

菅首相（当時）怒る

これに見かねた菅首相は携帯電話業界に、強烈なプレッシャーをかけたわけです。

値下げ圧力により、1契約当たりの平均収入は、1割以上減少してしまいました。

また格安スマホへ乗り換える人も多く、契約者が逃げるわ、単価は下がるわ、の二重苦に陥っていたわけです。

MVNOの使用比率は1割程度とみられ、10人に1人は格安スマホを使っているものと思われます。

携帯料金下げ止まり

このままの状態が続くと携帯電話会社は苦しくなる。しかし、値下げ圧力は菅首相とともに去りぬといった感じで、ここに来て1契約あたりの収入が下げ止まり、プラスに転じる可能性が出てきました。

例えばNTTドコモでは、2022年度の1契約あたり収入が期初の予想を110円上回る結果となりました（4050円）。

各社の動向を比較してみます。（2022年10～12月期）

・NTTドコモ　　　4090円
・KDDI　　　　　 3990円
・ソフトバング　 3840円
・楽天モバイル　 1805円

楽天モバイルの安さが際立っていますが、安かろう悪かろうのイメージは払拭できず、思ったほど回線が増えていないのが現実です。

そのため、楽天グループが大赤字に苦しんでいるのはご存じのとおりです。

その他MVNOの1契約当たりの平均収入ははっきりとわかりませんが、大手MVNOであるIIJmioの財務データを見る限りですと楽天モバイルと同程度であろうと推測します。

料金下げ止まりの原因は？

ところでなぜ、携帯電話会社の1契約当たり収入が下げ止まったのでしょうか。

キーワードは「5G」と「動画」です。

2023年に入り、スマホの平均データ通信量が10GBを超えたということです。5Gの利用者は4Gの利用者の比べて、データ使用量が2.5倍ほど多くなっている模様。

若年層は外でも動画サイトをかなり使うようになっており、データ容量が大きい契約を望むようになっています。

必然、料金は上がるというわけで、携帯料金が下げ止まったというわけです。

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最後に

一昔前はスマホ利用者にはサービスの選択肢はなく、結果的に高い料金を払わざるを得ませんでした。

スマホ利用者にもさまざまなタイプがあり、ヘビーユーザーからライトユーザーまで幅広い。現在は幅広いユーザーに多くの選択肢があることから、消費者は高額なスマホ料金の呪縛から逃れることができたといえます。

菅首相の数少ない功績の一つだといえるのではないでしょうか。

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