日本人が日本人を洗脳する。洗脳する日本人もまた洗脳されている

新聞

ネット社会が浸透し、世の中のさまざまな嘘が暴かれてしまったわけですが、一度広がった嘘が正しい情報に置き換わるかといえば必ずしもそうではありません。

そして、暴かれつつある嘘を、再び真実として広げようとプロパガンダを繰り返す者もいます。日本も例外ではありません。

しかし、日本人同士でそれをやっていたら救われない。財政破綻論を煽る財務省のことです。






ザイム真理教!?


ザイム真理教などという言葉も飛び交うほど、日本の財務省の洗脳工作はすさまじい。

知ってのとおり、財務省は役所の中の役所であり、各省庁の中でも格はトップ。なぜなら、財布の紐を握っているからです。

財政破綻論は、ちょっと勉強している人ならば嘘であることを知っているものと思いますが、ワイドショーやバラエティ番組、NHKニュースくらいしか見ない、意識低い?系は、今だその嘘を信じ切っています。

これは財務省の洗脳工作によるものに間違いありません。

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財務省による洗脳工作


財務省はいかなるルートで洗脳を行っているのか?

代表的なものは2つです。

まずは、マスメディアを使った大衆への洗脳工作です。

これが一番効果的であることは以下をご覧いただければ明らかでしょう。

高齢になれば賢者になる?いや、金太郎飴人間の出来上がり
日本人を騙したければマスメディアを利用せよ!

各官庁には記者クラブがあり、財務省にももちろんあります。その名も「財政研究会」。

記者クラブは、大手メディアの記者などによって構成される取材・報道のための自主組織です。

この記者クラブ制度には大いなる問題点があります。それはその閉鎖性です。加盟社以外のメディアや個人のジャーナリストなどには取材の機会がないため、その報道は画一的となります。

財務省としては記者クラブに加盟するメディアの連中を洗脳すれば、そのメディアが大衆を洗脳してくれる。非常にありがたい存在なのです。

日本人の特性を知り抜いた手法


日本人は政府よりもマスメディアを盲信する傾向があり、直接メッセージを発信するよりも、メディアを通じた間接的なメッセージのほうが効果的なのです。

そこで、閉ざされた記者クラブを利用し、財政破綻の危機を煽り立てるメッセージを発信させる。

当のメディアは、財務省に恩があり、また今後も便宜を図ってもらうために、財務省が不利になるようなメッセージは発信しません。持ちつ持たれつの関係なのです。

財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその1
財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダその2
財務省のポチ。日本経済新聞の大プロパガンダ最終回

また、財務省の怒りを買えば記者クラブへの出入りを禁止され、情報を取ることもできなくなってしまいます。

大手メディアは飴とムチで完全にコントロールされています。そして多くの日本人は大手メディアに完全にコントロールされているという二段階構造のプロパガンダ作戦です。

ザイム真理教の信者は約8000万人!!と見られています。

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上から下からの挟み撃ち作戦


財務省の健全(本当は不健全なのだが)財政路線にとって、脅威なのは政治家の存在です。

なぜなら憲法において、国の財政についての権限は最終的に国会が持っていることとなっているからです。

となれば国会を構成している国会議員を洗脳しなければならない。これが第2のルートとなります。

国会議員に対しては、財務官僚が直接、レクチャーを繰り返し洗脳していきます。

洗脳に染まらない議員には、予算権限を使った嫌がらせ、傘下の国税庁の税務調査を使った嫌がらせなどが行われる可能性が高くなります。

ザイム省は、国会議員の洗脳、そして大衆への洗脳と上から下からの挟み撃ち作戦を繰り返し行っているのです。

財務官僚を駆り立てるものとは


しかし、そこまでしてなぜ財務省は洗脳工作をしたがるのでしょうか。

それは財務官僚もまた洗脳されているからにほかなりません。でもいったい誰に?

それは今を遡ること70年以上にもなるGHQによる洗脳です。これが脈々と生きている。

国債をたくさん発行すると戦争をする。この価値観を当時の官僚は徹底的に仕込まれ、立身出世にまで影響してしまうのですからたちが悪い。

誰しも同期の中で一人だけ出世できないなんて嫌でしょう。だから、省の価値感に沿って仕事をするのです。それが正しいかどうかなんて問題ではありません。

またそれによって国民がどうなろうかなんぞ、知ったこっちゃないのです。すべてはかわいい自分のためなのです。

消費増税に貢献すると出世できる?財務省のムラ社会

そして、自分の意見だと思っていることの多くは、単なるマスメディアの受け売りであることが多いことを自戒せねばと思う今日この頃なのです。

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