今後の株価を占う2023年の企業業績やいかに？

株が高値を更新しています。日経平均38000円説とか4万円説とかが出てまいりました。

こんな突拍子もない説が出てくると株価はだいたい天井が近い。

「強気相場は悲観の中で生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」といわれます。

今は、楽観の中で成熟している辺りであろうと推測します。

ところで、株価は業績とセットで考える必要があります。株価が高くても、それが業績に裏打ちされていればバブルとはいえないからです。

目次
コスト上昇の価格転嫁が進む
人件費の伸びは思ったほどでもなく
2023年、企業業績はどうなるのか？
最後に

コスト上昇の価格転嫁が進む

2022年の企業決算はどんな感じだったのでしょうか。

資本金10億円以上の企業を見ると、売上は前年比9.6％増、経常利益は18.8％増と堅調でした。

売上が1割近くも伸びたのは、仕入れコストの上昇を製品価格へ転嫁することができたからです。

一方、コストプッシュ型のインフレにより、企業の売上原価は前期比11％増となりました。

売上原価の上昇が売上の伸びを上回っているのですが、そもそも売上原価は売上の8割程度であるため、売上が9.6％も伸びれば、利益は増加するということになります。

人件費の伸びは思ったほどでもなく

人手不足による人件費の高騰は企業業績にどんな影響を与えているのでしょうか。

2022年の賃金上昇率は2.6％増と高い水準となったわけですが、全体の従業員数は1.7％減となったため、相殺して0.8％程度の低い伸びにとどまりました。

人件費の伸びはそれほど負担とならなかったといえます。

そもそも日本の人件費の伸び率は異様なまでに低い。

（出所：連合）

おかげで、実質的な豊かさを表す1人当たりの購買力平価でみた賃金はもはや発展途上国なみにまで下がりました。

（出所：連合）

日本はもはやグローバルサウスを名乗った方がよい。

そして、この責任の多くは財務省にあることは言うまでもありません。

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2023年、企業業績はどうなるのか？

では2023年はどうなるのでしょうか。

2022年同様、ポイントとなるのは仕入れコストの動向と人件費の動向です。

仕入れコストの伸びは2022年よりも鈍化していくことが予想されます。仕入れコストが伸びない中では、売上の伸びは見込みにくい。

そんな中で、賃上げは企業にとって大きな負担となるものと思われます。

2023年の売上は現状、1％～5％増程度にとどまる見通しです。2022年を上回ることはないと考えられます。

そうなれば利益の伸びも限定的とならざるを得ず、株価にとってはマイナス要因となります。