多産少死から少産多死へ。投資信託も少子化が進む

少子化が止まりません。2022年には、出生数が統計を遡れる限りにおいて最低の79万人にまで落ち込みました。

ところで、少子化は子どもばかりではありません。

投資信託においても新ファンドの誕生が少なくなっています。そして、償還となるファンドが増加傾向にあります。

投資信託の世界で今、いったい何が起きているのでしょうか？

目次
異次元の少子化進展
新たな少子化要因の疑い
言うこと聞かないなら強制へ
雨後の竹の子のようなファンド数
投資信託に間引きの兆し
最後に
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異次元の少子化進展

少子化の進展が加速しています。

なんと日本で1年間に生まれる子どもが80万人を切ったというのですから。

異次元の少子化対策などと叫んでも、所詮焼石に水程度の対策でしかなく、少子化が止まるとはとても思えません。

少子化を止めるために、他世代への負担を増すようでは、結局のところプラスマイナスゼロにしかならない。

全世代を豊かにする政策でなければ、経済が良くならないことはこの30年で十分学んだはずなのですが、一向に学習の成果が表れません。

もはや日本国民はあきらめの境地にまで達してしまったかのようです。

（出所：厚生労働省）

新たな少子化要因の疑い

少子化を加速させた疑いを持たれているのが新型コロナのmRNAワクチンです。

さまざまな副反応、そして多くのワクチン死が疑われているわけですが、ワクチン死が認められるのはマスコミが騒いだ事例だけというのが日本の実態です。

あっという間にガンで死亡するターボ癌といわれるもの、各種の自己免疫疾患の多発、急激な老化などがmRNAワクチンで引き起こされている可能性が示唆されています。

にもかかわらず、日本人はお人好しで疑うことを知らない。そんなわけで、東日本大震災で大きな被害に遭った南相馬市にmRNAワクチン工場が建設されているわけです。

まあ、日本人をワクチン漬けにして儲けようという魂胆が見え見えですが、こんなもんに騙されてはならないと思うのです。

言うこと聞かないなら強制へ

騙されないなら強制するほかないというわけでしょう。

アメリカのCDCを模した日本版CDCを設ける改正法が5月31日に参院で可決、成立しました。

また、岸田首相とWHOのテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意したことはご存じのかたも多いでしょう。

これらは日本人へのワクチン接種を強制するための布石であることは間違いないと推測します。

在庫がはけないなら子どもにまで接種を勧める国ですから、モラルも人道もありません。

ワクチン接種に対する疑念は参政党の国会質問の質問主意書に凝縮されていると思います。

（抜粋）

（出所：参議院）

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雨後の竹の子のようなファンド数

話が横道にそれ過ぎました。

日本の投資信託市場においては、とにかく売りやすいという観点から、時流にあったテーマ型投信が乱発されてきました。

そして、資産規模が小さいファンドが多数存在することとなり、運用はおざなりとされ、半ば放置プレーのようなファンドがゴロゴロ転がっているわけです。

しかし、そんなゾンビファンドにも一定のコストはかかります。投資家には運用報告書を交付しなくてはならないし、日々基準価額も算出しなくてはなりません。

日本にはあらゆる投資信託を合わせると1万4300本もの投資信託が存在するといいます。

アメリカでさえ、1万本だというのにです。日本の投資信託の1本あたりの資産はアメリカの約20分の1であり、投資家は高いコストを負担しています。

投資信託に間引きの兆し

こんな状況を変えようという兆しが見えています。

業界大手の野村アセットマネジメントは2030年までに現在700ほどあるファンドを半分程度に減らすといいます。

野村アセットマネジメントは、運用パフォーマンス、信託報酬の水準などでファンドを評価し、商品を絞り込んでいく模様です。

このような動きは他の運用会社にも広がっており、今後、日本の投資信託の本数は減少に転じると予想されます。

最後に

2024年からの新NISAは投資信託の淘汰を進めることになるでしょう。

つみたて投資枠はもちろんのこと、成長投資枠でも投資対象となるには一定のハードルがあります。

とりわけ消えていくであろうと考えられるのは毎月分配型のファンドです。成長投資枠には採用されることはなく、いよいよ投資信託のマーケットから退場を迫られていると見ます。