ウクライナ戦争が日経平均に大きな影響を与えている。そして戦争長期化へ

日経平均が急ピッチで上昇しています。なのに自分の持株の評価益はいっこうに増えない。そんな感想を持つ投資家も多いのではないでしょうか（私はそうです）。

どうも日経平均の上げは、株式市場全体の動きとは乖離している。そんな印象を持たざるをえません。

今回は最近の日経平均の動きについて観察してみました。

目次
最近のNT倍率
プライム、スタンダード、グロースで異なる値動き
為替レートとの連動性
現在の円安は行き過ぎなのか
行き過ぎた円安の原因
ウクライナ戦争を利用するアメリカ
疑似バフェット指標（2023年5月末）

プライム、スタンダード、グロースで異なる値動き

さて日経平均の上昇をどう見るか。

先物主導なのか、大型株主導と考えるべきなのか・・・。

東証プライム、スタンダード、グロース市場の動きを比べてみましょう。

●東証プライム市場

●東証スタンダード

●東証グロース

3市場はまったく異なる動きをしていることがわかります。

明らかに大型株主導だといえます。（ということは私めは中小成長株投資に傾きすぎ・・・）

為替レートとの連動性

なぜ大型株主導なのか？

2つの仮説が考えられます。まずは為替との連動性です。

●円ドル

5月上旬から急速に円安に振れていることがわかります。

為替相場の動きが株式市場に影響を与えているように見えます。

大型株は輸出関連株が多いため、円安でメリットを受けられる銘柄が多い一方、中小型株は国内マーケットをターゲットにしている企業が多く、円安はコスト増につながりデメリットとなる銘柄が多いといえます。

この違いが株価に如実に反映されたと考えてよいのではないでしょうか。

逆に考えれば、円高に揺り戻されたときは日経平均が下がるときと推測することができます。

現在の円安は行き過ぎなのか

では現在の為替レートの水準をどう考えればよいものか。

為替レートは短期的には政治的な側面で、中期的には金利差で、長期的には購買力平価で収れんされると思います。

現在の為替水準を購買力平価から見てみます。

過去の傾向から概ね以下のことが言えると思います。

・消費者物価指数まで円安となることはまずない。
・輸出物価指数まで円高となることはまずない。
・企業物価指数を仲値と考えることができそう。

今の円安はかなりのオーバーシュートであると考えてよさそうです。

行き過ぎた円安の原因

2022年初頭から円安が進展していることがわかるのですが、この時期に起こったことといえばウクライナ戦争。

ウクライナ戦争の勃発により、世界は原油、天然ガスの供給不安に陥りました。

最近、ペトロダラー体制に風穴が開けられようとしているとはいえ、今だ世界の原油の決済のほとんどは米ドル建てで行われています。

ウクライナ戦争により、米ドルのニーズが増し、ドル高円安が進んだと見ることができます。

ウクライナ戦争を利用するアメリカ

以上をまとめて今後を占うと以下のようになるのではないでしょうか。

ウクライナ戦争が終われば、円高が進み、大型株は下落する。大型株の下落は日経平均の下落に直結する。

日経平均はウクライナ戦争の動向に大きく左右されるといえそうです。

しかし、ペトロダラー体制を延命させ、米ドルの価値を守りたいアメリカにとってはウクライナ戦争の長期化はむしろ望ましい。またドル高はインフレ抑制のためにも都合がいい。

だからウクライナへ武器を供与し続け、ロシアとの戦争をやめさせないでしょう。ウクライナ戦争は長期化し、円安長期化、大型株優位の市場は当面続きそうな気配です。

ウクライナ国民そして両国軍人およびその家族は、アメリカの都合で不幸な戦争状態に置かれ続けるため、最大の犠牲者といえます。