なんと、同じルールじゃなかった投資信託のコスト比較。またまた騙された感

金融

どんな商品にしても、比較検討するにあたっては、基準が同じでなければ話になりません。

普通はそうなっていると思いますし、そうでなければならないと思います。

ところがどっこい、投資信託のコスト表示は、運用会社によってルールがまちまちというのですから驚いた。ルールが違ったら、公平な比較ができないですから、正しい判断を行うことができません。

いったい何がどう違うのか。確認してみたいと思います。






投資信託への疑念


投資家としては、各運用会社のコスト開示は当然同じルールで行われていると考えるのが普通でしょう。

自動車の燃費にしても、同じ基準で測らなければ意味をなしません。

しかし、投資信託の世界では同じ基準で比較できないというのですから話になりません。比較することに意味を見いだせなくなるからです。

投資信託を買った投資家が負担する費用は、運用会社などに支払う信託報酬、各種書類の作成費用、証券の保管費用などがあります。

投資信託を購入する際には必ず目論見書を確認するわけですが、そこには信託報酬が掲載されているわけです。

詐欺まがいのコスト開示が横行


この信託報酬に各種書類の作成費用が含まれている会社とそうでない会社があったりするというのです。

信託報酬がいかにも安いかのように見せかけて、実はその他費用として計上されているなんてことが行われているのです。

こんなことがまかり通っていいはずがありません。投資信託に対する信頼が疑念に変わってしまいました。投資家をバカにするなと・・・。

結局のところ、最終的にどの程度、費用がかかったかは、運用報告書を確認しなければわかりません。

安い信託報酬で釣っておいて、高い経費がかかっているような投資信託は詐欺まがいの商品だといって差し支えないでしょう。

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投信協会、重い腰を上げる


業界団体である投資信託協会がようやくながら動き出しました。というか、いったい今まで何してたんだ?って話です。

投資家を愚弄する投資信託業界が投資家から信用されるわけがありません。まったくもって金融機関ってものは、情報格差を利用して不当に利益を上げているのではないかと疑いたくもなります。

今さらながらですが、投資信託協会は、各運用会社に対し、「総経費率」を開示するよう求めました。

これにより、2024年4月から投資信託のコスト開示の方法が変わる予定です。

最後に


こんな不条理が長年にわたり、通用してきたこと自体が信じがたい。

監督当局もいったい何をしていたのかと怒りさえ感じます。日本の投資信託は問題が多く、そのため人気がなかったわけですが、その理由の一端を見た感があります。

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