投資信託の積み立てでノーロード広がる。対面証券の顧客囲い込み戦略の裏側

コイン

新NISAの獲得を巡って、早くも熾烈な顧客囲い込み戦争が起きていることをご存じのかたも多いでしょう。

(関連記事)早くも新NISAの獲得合戦開始。そして果てしなき消耗戦続く

ここ数年で若年層の投信ブームが起きています。若年層は資産が少ないので、積み立て投資が中心となります。

利用する金融機関は、ネット証券が圧倒的です。中でも最近力を上げているのは楽天証券でしょう。

ところで、仁義なき新NISA獲得戦争、対面の金融機関も手数料無料化を客寄せパンダとし、消耗戦の様相を呈してまいりました。投資家としては、どこで投資するのがよいのか?迷うところです。






対面証券、将来のじり貧を危惧


対面営業を行う金融機関は、人件費の関係上、すべての投資信託をノーロードで販売するのは難しいのが実態でしょう。

その点、大手ネット証券ならば、すべての投資信託がノーロードで買える。これは投資家にとって圧倒的な魅力です。

しかし、対面証券も手をこまねいているわけにはいきません。高齢顧客が中心の対面証券は、今後、世代交代によりネット証券に顧客を奪われ続けることは間違いありません。

少しでも被害を小さく、そして若者を取り込もうと必死です。

そこで、積み立て投資に限って手数料を無料にするといった戦術がとられることが多くなってきています。

投資信託販売におけるネット証券


実際、投資信託販売におけるネット証券の存在感は高まる一方です。

販売額、預かり残高は若年層を中心としているだけにまだまだ低いといえます。しかし、確実に右肩上がりです。

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(出所:金融庁)

顧客数の伸びを見れば将来どうなるかがわかるでしょう。

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(出所:金融庁)

投信積立販売の主役がネット証券であることは明らかです。

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(出所:金融庁)

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顧客を囲い込み、いずれ・・・


ネット証券に危機感を感じたのはまずは大和証券です。2022年7月に各種報告書の電子交付を条件に、投資信託の積み立ての販売手数料を無料にしました。

そして、この流れが他の金融機関にも広がりつつあります。

続いたのはSMBC日興証券。2023年6月26日引き落とし分から販売手数料が無料になります。

狙いは顧客を囲い込んで、2024年からの新NISAでの投資を呼び込もうということです。

新NISAは金額の枠が大きいだけに、付き合う金融機関が絞り込まれる可能性が高い。勝ち組と負け組がはっきりと区分けされることになるでしょう。

(関連記事)新NISAで証券会社の再編が加速する。業界再編の行方

最後に


若年投資家も騙されてはならない。

対面証券の戦略は、客寄せパンダで引き寄せて、将来的には手数料の高い商品を売りつけて手数料稼ぎをするということに違いないと思います。

要は撒き餌みたいなものです。

撒き餌をおいしく食べてたら、いつか釣り上げられてしまうに違いありません。

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