東京23区、新築マンションの4割が億ション!!庶民には手が出ない

マンション

物価が上がっているといっても、首都圏の新築マンションに比べたら、かわいいものではないでしょうか。

都心部のマンション価格は天井知らずのうなぎ上りであり、もはや一般的なサラリーマンには手も足も出ません。

中東諸国が石油の減産で値を保とうとするが如く、日本のマンション市場もデベロッパーが供給を絞って価格を吊り上げているのではないかと勘ぐりたくなるほどの値上がりが起きています。






マンション価格急騰中


2023年5月の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンションの平均販売価格はなんと約8000万円!!まあ、平均を吊り上げているのは東京23区内のマンションだとは思いますが。

なにしろ、東京23区では新築物件の4割弱が1億円以上のいわゆる億ション。庶民が手を出せるような物件ではございません。

驚くのはその値上がりの大きさです。なんと前年同月と比べて47%も値上がりしているのですから。

賃金が1年前に比べて47%も上がった人は極めて稀でしょう。しかし、都心のマンションは平均でそれだけ上昇しているのです。物件価格の上昇に、給与の上昇はとても追いつきません。

(参考)
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(出所:国土交通省)

高くても立地が良ければ売れる


そんな高いもの、さぞかし売れ残っているのかと思えばとんでもない。初月の契約率は首都圏で74%と好調です。

アフターコロナで、都心への出社が復活し、交通の便がよいマンションの需要は底堅くなっています。

一方、販売戸数は前年同月比で21%減と低調・・・。とりわけ減少しているのは、交通の便が悪い東京23区以外の東京(73%減)、埼玉(56%減)などとなっています。

しかし、東京23区は7%増なのですから、東京23区は他の地域とは違う特殊性があるといえます。

それは首都圏の人口動態を見ればわかります。

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(出所:社会実情データ図録)

東京23区は他の首都圏とは明らかに動きが違うし、他の地域とは逆の動きになっているようです。

東京23区の不動産が値上がりで手が出なくなると、都心から周辺へ移動し、値下がりすれば戻ってくる、そんな関係にあると思われます。

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高止まりしても新規着工は増えず


マンションがこれだけ好調ならば、新規の着工が右肩上がりで増えそうなものですが、実際にはそうなっていません。むしろ右肩下がりに見えます。

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(出所:経済産業省)

これには3つの要因が考えられます。

まずは、マンションを建てる好立地の土地を見つけるのが難しくなっていることです。とにかくマンションは立地が大事です。

辺鄙なところに建てたら売れ残るだけですし、さばくには叩き売りをしなくてはならなくなります。よい土地を見つけるのに苦労するため、思うように着工が増えないと考えられます。

失業そして自殺を生み出した公共投資抑制


2つめは人手不足です。

我が国の建設業従事者はデフレ元年といわれる1997年をピークに26%も減少してしまいました(以下のグラフの赤線)。

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(出所:国土交通省)

これは公共投資の減少が原因であることは以下のグラフを見れば明らかでしょう。

20230626koukyoutousi.jpg
(出所:ニッポンの数字)

そして、生み出したのは大量の失業者と自殺者でした。日本の悲劇です。

20230626situgyousha.jpg
(出所:ニッポンの数字)

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(出所:厚生労働省)

1998年から急に自殺者が増加していることがわかります。

この責任は、ザイム真理教の教義に基づいて緊縮財政を推し進め、バブル崩壊で日本経済がめちゃめちゃになっているにもかかわらず、消費増税を主導した財務省にあることは火を見るよりも明らかです。

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新築マンションの今後は・・・


さて、新築マンションの価格は今後どうなっていくのでしょうか。

資材の高騰は落ち着きを取り戻しつつありますが、人手不足は相変わらずです。人件費の高騰は続いており、今後もマンション価格は高止まりする可能性が高いでしょう。

今、世界は悪性のコストプッシュインフレに悩まされているわけですが、日本のマンション業界はその典型だといえます。

そして、一度産業をぶち壊してしまうと供給能力が低下して、需要が少し伸びただけで、悪性インフレを引き起こします。

これは緊縮財政を推進した財務省の責任だといえます。

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