新聞が8%で電気・ガス・水道が10%?普通逆でしょ!消費税を取り巻く闇

2019年10月に消費税率が8%から10%に上がったわけですが、生活必需品たる飲食料品は、その特性から8%に据え置かれるという軽減税率が適用となりました。
その他、生活必需品といえば何を思い浮かべるでしょうか。
電気、ガス、水道などが思い浮かぶでしょう。新聞はどうでしょうか。
上記4つの中で、なくても困らないものといったら新聞でしょう。生活必需品とはいえません。電気やガス、水道がなくては生命が維持できません。
したがって電気、ガス、水道は生活必需品だといえます。しかし、おかしなことが起こりました。それは今すぐにでも正すべきものです。
理解不能の軽減税率
消費税を上げたくて仕方がない財務省は、とにかく国民を愚かに保ち、洗脳したくて仕方がない。そして、そのために大手メディアを懐柔して、財務省の意に沿った報道をさせるよう企んだに違いありません。
状況証拠からそれは明らかです。
電気、ガス、水道は生活必需品であることが明らかなのに、消費税率はなぜか10%に上がりました。
一方、今どきはネットで情報がいくらでも取れるのですから、新聞など生活必需品とはとてもいえません。
むしろ、ゴミが増えて仕方がない。しかし、なぜか定期購読される新聞は生活必需品ということになって、軽減税率8%が適用されています。
まったく理解不能です。ほとんどの人はおかしいと思うでしょう。
最悪のマッチングによる偏向報道
これは新聞の威光を利用したい財務省の意向と、じり貧に陥っている新聞業界の意向が見事にマッチングした結果といえます。
新聞の凋落は著しい。30代で新聞を購読している人は3人に1人もいません。グラフにはありませんが、20代にいたっては約1割となっています。
新聞の宅配は近い将来、消えてなくなるでしょう。

(出所:社会実情データ図録)
それにしてもこのマッチング、庶民にとっては最悪の組み合わせです。
民を愚かに保ちたい財務省の意向に沿った報道ばかりが垂れ流され、正しい情報は報道されなくなりますから。
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新聞=テレビで画一報道垂れ流し
新聞が財務省のお抱え広報紙というならば、テレビはお抱え放送局だといえます。
新聞社とテレビ局は系列という言葉に表されるようにほとんど一体化しており、報道の論調はほとんど同じです。
それは株主構成を見ればすぐにわかります。
・テレビ朝日ホールディングス → 朝日新聞社が筆頭株主(24%)
・テレビ東京ホールディングス → 日本経済新聞が筆頭株主(32.8%)
・日本テレビホールディングス → 読売新聞グループ本社が筆頭株主(14.2%)
などです。
大手新聞はカルト新聞
新聞が生活必需品というのは明らかにおかしい。定期購読すればスポーツ新聞ですら、軽減税率の対象です。
スポーツ新聞が生活必需品だと考える人はまずいないでしょう。
財務省がまず取り組むべきは、電気、ガス、水道の消費税率を8%に下げるとともに、新聞の軽減税率は適用外とすることです。
日本の緊縮財政による経済低迷は、財務省と新聞社の迷惑で、気持ちの悪い相思相愛によって成り立っています。そしてそこには、国民目線は微塵もありません。
大手新聞は、ザイム真理教を広く世に広めるための宗教新聞であり、聖教新聞となんら変わらないのです。
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