金融資産2043兆円で過去最高。しかし、その実態は・・・。

札束

2023年3月末、日本の家計金融資産の合計は2043兆円で過去最高になったそうです。

一人当たりにすれば、未成年者も含めて約1600万円!

4人家族ならば、6400万円!!でもウチにはそんな金ないぞっ!という人がほとんどではないでしょうか。

また、金融資産は増えているのに、家計には貯蓄の原資たる資金余剰は減少しているというのです。いったい何が起きているのでしょうか・・・。






実感がわかない平均貯蓄額


以下は2人以上世帯の年代別平均貯蓄額(2021年)です。

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(出所:総務省)

1世帯当たり平均は1880万円となっています。

やはり、金融資産は高齢者に偏っていることがわかります。相続財産や退職金などがドンと入ってくる人が多いのですから当たり前といえば当たり前です。

しかし、40歳未満でも726万円で、それなりに大きな金額です。若くして、これだけの金融資産を持っているご家庭はそんなに多くないのではないでしょうか。

平均値は体感温度にあらず


それもそのはず、一世帯当たりの平均は1880万円とはいうものの、平均に達しているご家庭は約3分の1にすぎません。

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(出所:総務省)

600万円未満の家庭が3分の1以上を占めており、一部の金持ちが平均を押し上げているにすぎないことがわかります。

より体感に近い中央値は1104万円であり、この辺りが中産階級の目安になろうかと思います。

一億総貧困化への道


一方、賃金はどうでしょうか。

日本人の平均年収は約440万円となっていますが、中央値は約400万円となっています。

こちらも一部の高年収者に引っ張られてはいますが、金融資産ほどではありません。賃金については、思ったよりも格差は少ないというのが日本の現状のようです。

ただし、正規社員と非正規社員との格差は甚大であり、無視できるレベルではありません。

国税庁の「令和3年分民間給与実態統計調査」によれば、正社員の平均年収は508万円なのに非正規社員の平均年収は198万円にすぎません。あまりに格差がありすぎます。

これでは結婚すらできず、非婚化が少子化を招いています。しかし岸田政権の「異次元の少子化対策」は、単なる育児対策にすぎず、異次元に的外れなものとなっています。

また、問題なのは日本人全体の収入が伸び悩んでいることでしょう。

賃金が伸びない中、税負担や社会保険料負担は増え続けており、デフレ化以降、可処分所得が減り続けていることは、日本人の悲劇といえます。

とりわけ、働き盛りの年代でこの傾向は顕著です。

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(出所:内閣府)

ちなみに格差社会であるアメリカは平均年収が約75000ドルですが、中央値は約51000ドルであり、日本に比べて乖離が激しいことがわかります。

とはいえ、どちらにせよ日本よりも裕福であることに違いはなく、日本の没落ぶりが目立ちます。


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日本の没落は必然の結果


それにしても日本はなぜ、かくも没落してしまったのでしょうか。

それは日本経済が絶好調であった1980年代と現在を比較してみればすぐにわかります。

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バブルが崩壊して、てんてこ舞いの日本経済にさらなる冷や水を浴びせ続けてきたのですから、今日の日本没落は偶然ではなく、必然です。

最後に


日本の金融資産が過去最高を更新したのは、株高や円安により資産価値が上がったからであろうと考えられます。

しかし、物価が上昇しているため、家計には貯蓄に回せる資金が減ってきているというのが現状です。

この苦しい現状は、岸田政権が続く限り好転しないであろうと予想します。

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