日本の黄金期(1988年)と33年後の2021年の平均世帯を比較検証

貯金

日本はバブル崩壊後、ほとんど経済成長していません。

それは経済成長率の推移を見れば明らかです。

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(出所:社会実情データ図録)

日本は、1956年から1973年までの高度成長期は平均で9.1%の成長、1974年から1990年までの安定成長期でも平均で4.2%の経済成長を遂げたのでした。

しかし、バブル崩壊後の1991年から2022年までの平均はわずか0.8%とほとんど横ばいだといえます。

成熟経済だから仕方がない?いや、とんでもない誤りでしょう。

これは政府の経済政策が誤っていたからにすぎず、いわば人災です。それは一般的な世帯をモデルに、1988年と2021年とを比較してみればすぐにわかります。






世帯主収入の比較


バブル崩壊後のデフレで、経済成長は極端に鈍くなったとはいえ、多少は伸びてはいます。

それは平均的な世帯主の収入にも表れています。

1988年 474万円
   ↓
2021年 533万円


30年以上経過しているのにこれだけ?という思いはありますが、少なくとも減ってはいません。

ではさらに比較していきましょう。

直接税による徴収


所得税は極端な累進課税が改められ、フラット化しました。金持ち優遇が進んだということです。

さすがに行き過ぎだということで、平成27年には若干の見直しが図られました。

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(出所:財務省)

ということで、1988年と2021年ではほとんど負担は変わっていません。

・1988年 53万円  
・2021年 57万円

税金を引いた可処分所得は以下のように変化します。

1988年  421万円
    ↓
2021年  476万円


物価の動きを無視すれば、まだまだ2021年の勝ちです。

社会保険料という名の税金まがい


社会保険料は、税金ではありませんが、可処分所得を減らすという意味で税金となんら変わりません。

社会保険料率は段階的に上がり続け、庶民の懐を確実に蝕んでいきました。

20230712shakai.jpg
(出所:内閣府)

負担を比べてみます。

・1988年 37万円
・2021年 78万円

社会保険料を引いた可処分所得は以下のように変化します。

1988年  384万円
    ↓
2021年  398万円


一気に1988年が追い上げてきました。

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消費税という衝撃


最後に消費税です。消費税が導入されたのは1989年。したがって1988年の税負担は0です。

しかし、2021年になると約32万円の負担が発生しています。実質的な可処分所得を比べると以下のようになります。

1988年  384万円
    ↓
2021年  366万円


なんと、1988年の可処分所得が2021年を上回ってしまいました。

1988年から2021年までの間に物価は17%ほど上昇しており、物価を考慮すると2021年の可処分所得は1988年と比較して実質で312万円程度にすぎません。

さらなる貧困化政策が待ち構える


1988年の可処分所得を100とすれば、2021年の可処分所得は81ほどとなります。

33年の時を経て、日本人を一般化すれば2割ほど貧困になってしまったといえます。こうなってしまった原因は上記の計算プロセスを振り返れば明らかでしょう。

消費税が日本人の貧困化に拍車をかけたことがわかります。

そして、財務省ならびにその下請けともいえる岸田政権は消費増税を虎視眈々と狙っています。大手マスコミを利用した洗脳です。

多くの日本人は完全に洗脳に染まっており、このままいけば日本人の貧困化はますます加速するものと考えられます。

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