官僚バイアスにより生まれる無能な少子化対策。少子化は止まらない

岸田政権が打ち出した異次元の少子化対策は、その効果が期待できないという意味において、まさに異次元に無能な少子化対策であるといえます。

多くの識者が指摘するとおり、少子化対策というよりも、むしろ子育て支援であり、既に生まれている子どもや親をサポートする政策ばかり・・・。

なぜこんなことになってしまうのか？そこにはどうやら「官僚バイアス」という、想像力や情報力、感受性に欠け、半径3メートルしか見ていない薄情な先入観が入りこんでいるようなのです。

目次
未婚率の異常な上昇
結婚したくてもできない事情
御用学者と政治家と財務省と・・・
実効的な対策は出てこない・・・
官僚バイアスにより生まれた政策
関連記事

未婚率の異常な上昇

日本は韓国に次いで恐ろしいまでの少子化に陥っているわけですが、多くの方が気付いているとおり、結婚しているカップルが生む子どもの数は、これほどの出生数の減少につながるほど低下しているわけではありません。

（出所：内閣府）

では何が減っているのかといえば、結婚です。

（出所：内閣府）

50歳の未婚割合は1990年あたりから急上昇し、今や50歳男性の4人に1人、女性は6人に1人は未婚となっています。

要するに未婚が少子化を招いている最大の要因であることがわかります。

結婚したくてもできない事情

では結婚をしたくないという若者が増えているのでしょうか。

（出所：内閣府）

1980年代に比べて、多少下がっているとはいえ、多くの若者は結婚したいという意思を持っています。

しかし、実際には結婚しない若者が増えている。

ではなぜ若者は結婚しなくなったのでしょうか。

（出所：内閣府）

ここ最近、顕著に上昇しているのは「結婚資金が足りない」であることがわかります。

実際問題、総務省のデータでも、35歳から39歳の男性で正規雇用者の未婚率は27.6％なのに対し、非正規雇用者では70.1％と大きな差が出ています。

御用学者と政治家と財務省と・・・

1990年代以降、非正規雇用はひたすら増え続けました。

（出所：社会実情データ図録）

非正規社員の賃金が少ないことは以下からも明らかです。

（出所：厚生労働省）

非正規社員は正規社員の約半分の賃金で働いているのが実態なのです。

これまでのデータを見れば、非正規雇用を減らし、結婚できるだけの資金を貯められる環境を作れば結婚が増えることは間違いないでしょう。

結婚すれば生まれる子どもは、およそ2人を維持していますから、少子化にも歯止めがかかると思います。

しかしながら、竹中平蔵氏のように正規社員は既得権益に守られ過ぎているなどと的外れなことを言う者もいますし、それを信じる政治家や経済人も多い。

岸田首相などは最たるものでしょう。転職を促すために、退職金の課税を強化するなど気の狂ったような政策を推し進めています。この裏にはもちろん財務省がいることは明らかです。要するに財務省の操り人形なのです。

財務省にとって、担ぐみこしは軽いほど良い。岸田文雄氏のような軽薄短小な人間などはもっとも適任であると思われます。

頭が〇く、正義感も国民も守ろうという意欲も信念もないからどうにでも操れるからです。

ルポ　婚難の時代悩む親、母になりたい娘、夢見るシニア（光文社新書） [ 筋野茜 ]

価格:902円
(2023/7/13 21:54時点)

実効的な対策は出てこない・・・

若者の結婚を促すには、金持ちから税金を多く取って、若年層の負担を減らすことが大切でしょう。

低所得者の負担が相対的に大きくなる消費税など逆進性のある税金であり、減税すべきですが、このような政策はまったく出てきません。

いかに異・次・元の少子化対策かがわかろうというもの。

そして、岸田政権が打ち出した少子化対策は、少子化対策となっておらず、単なる子育て支援です。こんな政策がなぜ出てきたのか？それは官僚が出してきた案を丸呑みしたからにほかなりません。

官僚バイアスにより生まれた政策

政策を考える官僚は、省内で職場結婚をするケースが多く、2人ともに高年収というパワーカップルであることが多い。

すると自分たちの目線で、あったらいいなの政策を考えます。

具体的には保育所の待機児童の解消であるとか、出産一時金の増額、子育てに対する金銭的な支援などです。

彼らには、非正規雇用の人は経済的余裕がなく、結婚すらできないから少子化が進んでいるといったことを考える想像力のかけらもありません。

要するに少子化対策と銘打って出てきたものは、パワーカップルの生活をますます楽にする政策にほかならず、少子化対策ではありません。

よって、日本の少子化はいっこうに改善しないことは容易に推測できるのです。

派遣労働の解禁と消費税導入は株主資本主義者の策略
少子化が進むのは結局あれの問題でしかない
現代版人身売買。人材派遣は常用型派遣に一本化すべき
言葉を換えて、ゾンビのように甦る搾取ビジネス
これで少子化が止まるはずがない。財政制度等審議会という名の役立たず
あやうく騙されるところ。経団連はやはり庶民の敵だった
増え続ける国民負担率。このままでは現代の百姓一揆が起きる

↓↓応援クリックお願いします↓↓