東証いよいよ、なんちゃってプライム企業に印籠を渡す。市場再編最終章

東証の市場再編から1年ちょっと経過しました。

ご存じのとおり、最上位市場であるプライム市場への上場基準を満たしていなくても、旧東証1部の銘柄は暫定的にプライム市場へ移行することができたのでした。

その数およそ270社。

しかし、ここに来てそれらの会社の多くがスタンダード市場へ移る覚悟を決めたようです。見栄張ってプライムに残らず、スタンダードへの移行を決めたのはいったいなぜなのでしょうか。

目次
東証ついに梯子を外す
知らぬ間に上場廃止となってしまうリスク
東証の温情？期間限定の特例措置
最後に
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東証ついに梯子を外す

東証の市場再編前、東証1部上場銘柄は約2200社あったのでした。

しかしながら、そのうちの約600社はプライム市場の上場基準を満たしておらず、経過措置としてプライム市場に移行するか、スタンダード市場へ移行するかの選択を迫られたのです。

うち、338社はスタンダード市場へ移り、残りの269社は上場基準を満たさぬまま、経過措置によりプライム市場へ移行しました。

しかし、これはあくまで経過措置。そして当初は、経過措置がいつまで続くのかがはっきりしていませんでしたが、2023年1月、東証は経過措置の期限を決定しました。

知らぬ間に上場廃止となってしまうリスク

具体的には、3月決算企業の場合は、2026年3月末時点で上場基準を満たしていないと監理銘柄に指定され、同年10月にも上場廃止となる可能性があります。

さらにスタンダード市場に移るとしても、スタンダード市場への上場にふさわしいか審査を受けなければなりません。

そんな銘柄を持っている投資家は心配でしょう。知らぬ間に上場廃止になってしまったら、換金の手段がなくなってしまいます。

上場株式は高い流動性があるからこそ価値がある。その価値がなくなれば単なる紙切れ（今、株券は印刷されていませんが・・・）？になる可能性があります。

東証の温情？期間限定の特例措置

最近になって、経過措置を利用しているプライム上場企業がスタンダード市場への移行を決めているのは、上記の審査なしに、スタンダード市場へ移行できる特例措置が期間限定で設けられたからです。

2023年4月からの半年間、経過措置を利用しているプライム上場企業は、無審査でスタンダード市場へ移行することができるのです。

このままでは、プライム市場の上場基準を満たせないと判断した企業は、投資家を安心させるためにスタンダード市場へ移行しているというわけです。