新聞、ついに財務省の手先であることを隠さず。社説で政治家を挑発

新聞にとって、社説とは何であろうか?
社説とは、世の中の問題や出来事について、我が社はこう考えると会社を代表して意見を伝える文章です。要するに新聞社の意見だといえます。
新聞紙上は、事実を客観的に伝えているだけ(表向き)、ですが社説は主観そのものということになります。
2023年7月1日、日本経済新聞の社説。そこには政治家、ひいては有権者たる国民を罵倒するかのような意見が展開されておりました。
そして、もはや新聞はここまで落ちぶれたかと改めて気づかされたのです。
新聞による洗脳は続く
新聞は、生活必需品であるとはいえないにもかかわらず、飲食料品と同様に軽減税率8%が適用されており、それがいかにおかしなことであるかは既報のとおりです。
(関連記事)新聞が8%で電気・ガス・水道が10%?普通逆でしょ!消費税を取り巻く闇
そして、新聞社は財務省の手先となり、財務省の意向に沿った報道を流し続けています。
例えば、国家予算が増加することを「膨張」などと呼んで、いかにも悪いことであるかような偏向報道をすることなどです。
コロナ禍における財政拡大にもかかわらず、金利の暴騰もハイパーインフレも財政破綻も起きませんでした。
しかし、そこはオオカミ少年、いや新聞。財政破綻はやがてやってくると煽りまくり、国家予算増=悪であることを人々の脳に刷り込ませようとしています。
岸田政権に苛立ちを隠さない財務省
財務省にとって、岸田政権は操りやすいのですが、問題はインターネットを中心として、財務省の主張が嘘であることを多くの人が気付き始めたことです。
政治家も一部とはいえ、財務省の嘘を完全に理解し始めました。そしてその影響力は徐々に大きくなっています。
岸田首相は基本的にア〇ですので、本質を理解できませんが、多くの反対を押し切ってまで増税をしようとはしません。政権がぶっ壊れるので・・・。
手玉に取れると思っていた財務省にとっては歯がゆいのでしょう。
大衆を煽動して、下からプレッシャーを与えようと考えたに違いない。それが7月1日の日経新聞の社説につながっていると推測します。
社説の内容とは・・・
さて、その社説にはどのような意見が掲載されていたのか。
政府税制調査会の提言に対する苦言です。なぜ物足りなかったのか。増税路線を是とする基本路線が具体的に示されなかったことに対し、苛立ちを隠せないようです。
もはや財務省の広告塔であることを隠すこともしなくなったと思えます。
ポイントをピックアップしてみましょう。
・税制調査会の提言は看板倒れである。
・少子化対策の財源を巡り、消費税などの議論を封印している。
・政府税制調査会は、政治へ忖度すべきでない。
簡単にいえば上記3つに絞ることができます。
財務省としては、お抱え御用学者などに提言させた提言が政治の力でトーンダウンされたことが気にいらないに違いない。
苛立ちを隠すこともなくなるほど、怒っているようです。もちろん、狂った怒りであることは明白です。
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無責任な財務省の省是
そもそも選挙で選ばれてもいない官僚が国の方針を決めるとは本末転倒でしょう。
官僚は公僕らしく、下僕として黒子のようにおとなしくしていればよい。なのに出過ぎたマネをして、しかも間違ったことをしているのですから目も当てられない。
2000年以降、アジア、北米、ヨーロッパのGDPは少なくとも2倍以上に成長しています。

(出所:世界経済のネタ帳)
かたや日本ときたら・・・。

(出所:世界経済のネタ帳)
2倍どころか、10%も伸びていません。国家予算増=善が正しいのではないでしょうか。いや、正しいに違いない。
しかし、安定した収入を得られる財務官僚は、庶民の苦しみなど関係がないし、興味もない。そして、ひたすら省是である財政規律の維持に狂ったようにひた走るのです。
そして、新聞はその手段として有効活用されている。新聞報道など、とても信じられないというのが今の日本の現状なのです。
もちろん系列であるテレビ報道も同じことでしょう。
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