最低時給を大幅アップした韓国はどうなったのか?韓国に学ぶ

ソウル

物価を考慮した1人当たりの実質的な賃金で、日本は既に韓国に抜かれました。

これは韓国が最低賃金を段階的にアップしている影響が大きいと考えられます。

日本も同じように最低賃金を大幅に上げることで、実質賃金を上昇させることができるのでは?と思いますが、よく出てくるのは、そんなことをしたら中小企業がやっていけなくなるという意見です。

では韓国は実際にどうなったのでしょうか?その結果いかんでは、日本は韓国に学んで最低賃金をアップさせればよいという考え方もあるでしょう。

韓国がどうなっているのか調べてみました。






日韓、最低賃金推移の比較


韓国は、最低賃金を着実に切り上げています。

とりわけ文在寅大統領の下、2018年以降、10%以上の賃上げを行いました。以下は韓国の最低賃金の推移を表しています。

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2023年1月より時給9,620ウォンとなっており、現状、1ウォン=0.11円となっていますので、日本円に換算すれば1058円となっています。

一方で、日本は最低賃金(全国加重平均)が961円(2022年)であり、最低賃金でも韓国に抜かれています。

以下は日本における最低賃金の推移です。

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韓国が10年で2倍になっているにもかかわらず、日本は25%ほどしか伸びていません。

失業率の推移を比較


この結果、購買力平価でみた1人あたりGDPは、2010年代に韓国が日本を追い抜きました。

日本は人口が多い分、トータルでのGDPは韓国よりも多いですが、1人ひとりの暮らしは韓国のほうが豊かであることを示しています。

20230719GDPPPP.png
(出所:世界経済のネタ帳)

でも、これだけ最低賃金を上げると韓国の失業率の動向が気になります。事実、最低賃金の大幅上昇で、低賃金で持ちこたえていた零細企業の多くが廃業に追い込まれたという話も聞きます。

以下は2013年以降の日本と韓国の失業率の推移です。

20230719situgyou.png
(出所:世界経済のネタ帳)

日本はアベノミクスによる効果に加えて、団塊世代の大量リタイアという要因もあり、失業率は急激に低下しました。

一方、韓国は最低賃金の上昇と比例し、若干失業率は増加しているようです。

自殺者の推移から探る


経済の動向は、自殺者の増減に顕著に現われます。

経済的困窮が自殺者を増加させることは、1990年代後半から2010年代前半の日本を見ればよくわかります。

(関連記事)GDPデフレーターと自殺者数に相関はあるか?

さて、韓国の動静はどうでしょうか。

以下は2000年以降の人口10万人あたりの自殺死亡者の数を表しています。

■韓国
20230719korea2.jpg
(出所:graphtochart)

2013年以降はほぼ横ばいといったところです。

一方、日本はどうでしょうか。

■日本
20230719japan2.jpg
(出所:graphtochart)

2010年以降、顕著に減少していることがわかります。自殺率は韓国の約半分程度であり、韓国の自殺率はかなり深刻です。

20230719jisatu.jpg
(出所:社会実情データ図録)

韓国の自殺率は世界でもトップクラスとなっています。

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韓国、異次元の少子化が進む


最低賃金の動向との因果関係は定かではありませんが、気になるデータがあります。

出生率です。

日本も少子化が深刻なわけですが、韓国に比べればマシです。

韓国の合計特殊出生率は2016年以降、1を割り込み、右肩下がりを続けています。

20230719syussyou.png
(出所:世界経済のネタ帳)

最低賃金の上昇と出生率の減少がこれだけ連動していると、なにかしらの因果関係があるように思えてなりません。

韓国はこの10年で婚姻数が4割も減少してしまいました。日本も減少していますが3割弱にとどまっています。

結論


社会はありとあらゆる要素で成り立っており、ステレオタイプ的な見方をすれば見誤る可能性があります。

とはいえ、上記の内容を小生なりにまとめると以下のようになります。

・韓国のように急ピッチで最低賃金を上げると中小零細企業の廃業が増え、失業率が上がる可能性がある。
・職を失う可能性が高まるため、婚姻は減少し、少子化はさらに加速する。


日本がとるべき方策は以下であると考えます。

・最低賃金は緩やかに上昇させていく。
・非正規雇用を減少させる。


韓国に学ぶ点もありますが、同じことをすればさらに少子化が進むと推測します。

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