確定拠出年金、運営管理機関によって将来の年金額に大きな差が・・・

コイン

企業型確定拠出年金は、2001年に導入されたわけですが、少しずつ導入する企業が増えており、2022年3月末で加入者は782万に達しました。

確定拠出年金の特徴はなんといっても、どの金融商品で運用するかによって、将来の年金額が大きく異なってくる可能性があることです。

ところでこの企業型確定拠出年金、会社がどの金融機関を運営管理機関とするかによって、その運用パフォーマンスに大きな差が出るというのですから、加入者は気に留めておく必要があると思うのです。






金融リテラシーと確定拠出年金


企業型確定拠出年金は、加入者の好みによって運用する金融商品を選択することができるのはご存じのとおりです。

しかし、すべての加入者が金融商品について、詳しく理解しているとは限りません。

どの金融商品を選んだらいいかよくわからず、放っておいた際に自動的に選択されるのが、デフォルト商品と呼ばれるものです。

このデフォルト商品をどれにするかは、企業に委ねられているわけですが、この選択に大きな影響を与えていると思われるのが、運営管理機関の存在なのです。

運営管理機関って何?


では、そもそも運営管理機関とはどんな機関なのでしょうか。

運営管理機関は、確定拠出年金の運営・管理を行う金融機関などをいいます。規約の作成のサポートや投資商品のラインアップ、投資教育などの情報提供などを行うこともあります。

運営管理機関は大きく以下の2つに分類されます。

運用関連運営管理機関・・・運用方法の選定・掲示等の運用関連業務を行う

記録関連運営管理機関・・・加入者に関する情報の記録・保存等の記録関連業務を行う

本ブログにおける運営管理機関は前者のことを指しています。

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運営管理機関とデフォルト商品の関係


運営管理機関には、銀行、信用金庫、証券会社、保険会社などが名を連ねています。

そして、企業がどの金融機関を運営管理機関にするかにより、デフォルト商品の種類に大きな違いが出てくるのです。

具体的には、証券会社を運営管理機関にすると投資信託が選ばれることが多く、銀行の場合は定期預金の場合が多く、保険会社の場合は保険商品の比率が高くなります。

要するに、運営管理機関にとって都合のよい商品を勧めているということだと思われます。

日本では、デフォルト商品に選ばれている商品の比率が、投資信託が58%、預金・保険商品が41%となっており、拮抗しています。

ちなみにアメリカの場合は、投資信託が84%となっており、日本とはかなり様相が異なっています。

デフォルト商品のまま運用するリスク


企業年金に関する調査によれば、確定拠出年金の運用利回りで、上位の会社は10%を超えているといいます。

その一方で、下位の企業は0%台しかないというのが実態です。

この違いが何によって生まれているかといえば、デフォルト商品の違いによるものだと考えられます。

金融商品に興味がない会社員の多くは、デフォルト商品のまま運用しており、デフォルト商品が何であるかによって運用パフォーマンスに大きな差が出てくるというわけです。

物価の上昇が続く中、確定拠出年金でインフレに弱い預金などで運用を続けていると、インフレ負けをしてしまうというリスクを考慮しておく必要がありそうです。

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