パワーカップルでも手が届かなくなった都心のマンション。もはや億ションが当たり前

マンション

マンション価格の上昇に歯止めがかかりません。

2023年1月から6月に、東京23区内で発売された新築分譲マンションの平均価格はなんと1億2962万円!

驚くのは価格ばかりではありません。

前年同期比に比べて6割も価格が上がっているというのですから、値上がりはさらに加速しているようです。

いったい誰が値を吊り上げているのか?また買い手はいったい誰なのでしょうか?






もはや億ションが当たり前


住宅、その中でもとりわけマンションの値上がりが著しい。

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(出所:国土交通省)

コロナ禍以降に値上がりが加速していることが興味深い。世界的な金融緩和がマンション投資に走ったのではないかと推測します。

中でも東京都心のマンション価格はもはや異様ともいえるレベルです。

2023年1月から6月に東京23区内で発売されたマンションの35%が1億円以上のいわゆる「億ション」。

これはバブル絶頂期(1990年)の水準をも大きく上回るものです。都心一等地のマンションは1坪1000万超えだというのですから、庶民感覚からは理解しがたいものとなっています。

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東京オリンピックの選手村跡地のマンションの第1期販売があり、その抽選倍率は平均で15倍にもなったといいます。

最上階である50階の161平方メートル(約49坪)の3LDKはなんと3億4990万円!

それでも抽選倍率は142倍だというのですから、あるところにはあるものです。

それにしてもこのような高額物件を買い漁っているのはどのような人たちなのでしょうか?

パワーカップルでも高嶺の花に


一般的に、家を買うなら年収の5倍程度が目安であるなどと言われます。

億ションとなれば年収2千万はほしい。

しかし、それだけ稼げる人がいったいどの程度いるというのでしょうか。夫婦で正社員共働きのいわゆるパワーカップルでも2千万円稼ぐ人はほとんどいないのではないでしょうか。

実際問題、東京都に限っても年収2千万円以上稼ぐ給与所得者は1.2%程度しかいません。

ざっくり言えば、100人に1人か2人しかしないわけです。

もはやパワーカップルですら、東京都心のマンションには手が出なくなったというのが現実なのです。


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日本にも富裕層は多い


それでも億ションが飛ぶように売れる。

誰が買っているかといえば、経営者、資産家、そして年収2000万円以上のスーパーサラリーマンなどです。

貧困化が進む日本でも富裕層は増えており、格差が広がりつつあるようです。

世帯あたりで1億円以上の金融資産を持つ家庭は日本で約148万世帯もあるのです。日本の総世帯数は約5400万世帯ほどですので、日本の世帯のうち、2.7%ほどの世帯は億り人ということになります。

このような資産家そして高収入を稼ぐ経営者などが都心のマンションを物色しているものと考えられます。

さらなる富裕層


そして、さらに裕福な人がいます。

海外の富裕層や不動産投資家です。とりわけアジアの成金が日本の不動産を買い漁っており、彼らは金に糸目をつけません。

彼らにとっては、日本のマンション市場はこれでもまだまだ割安に移るようです。為替が円安に振れていることも割安感が出ている理由の一つとなっています。

それにしても日本人なのに日本の不動産が高くて手が出ない、そしてそれを海外の富裕層が住みもしないのに投機として買い漁る。これってどう考えてもおかしくないでしょうか。

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